コンパクト・プラス・ネットワークのための計画制度
○ 都市再生特別措置法及び地域公共交通活性化再生法に基づき、都市全体の構造を見渡しながら、居住や医療・福祉・商業等の都
市機能の誘導と、それと連携して、利便性・持続可能性・生産性の高い地域公共交通ネットワークの構築を推進。
○ 必要な機能の誘導に向けた市町村の取組を推進するため、計画の作成・実施を予算措置等で支援。
立地適正化計画 （市町村が作成）
【改正都市再生特別措置法】（平成26年8月1日施行）

都市機能誘導区域

拠点エリアへの
医療、福祉等の
Ｚ
都市機能の誘導

生活サービスを誘導するエリアと
当該エリアに誘導する施設を設定

地域公共交通計画 （市町村・都道府県が作成）
【改正地域公共交通活性化再生法】
コンパクト・プラス・ネットワーク

拠点間を結ぶ
交通サービスを充実

◆都市機能（福祉・医療・商業等）の立地促進
○誘導施設への税財政・金融上の支援
○福祉・医療施設等の建替等のための容積率の緩和
○公的不動産・低未利用地の有効活用

◆歩いて暮らせるまちづくり
○歩行空間の整備支援

乗換拠点
の整備

歩行空間や自転車
利用環境の整備

○誘導したい機能の区域外での立地について
届出、市町村による働きかけ
〇誘導したい機能の区域内での休廃止について
届出、市町村による働きかけ
居住を誘導し人口密度を維持する
エリアを設定

○住宅事業者による都市計画等の提案制度

◆区域外の居住の緩やかなコントロール
○一定規模以上の区域外での住宅開発について、
届出、市町村による働きかけ

①地域公共交通利便増進実施計画
○路線等の見直し

②地域旅客運送サービス継続実施計画
○地域公共交通の維持が困難
と見込まれる場合、地域旅客
認定を受けた実
施計画に基づき、
運送サービスの継続を図るべく、
新たな運送
地方公共団体が、関係者と
を実施
協議の上、公募により新たな
サービス提供者を選定

公共交通沿線への
居住の誘導

◆区域内における居住環境の向上

◆まちづくりとの連携
◆地方公共団体が中心となった地域公共交通
ネットワークの形成の促進

ダイヤ・運賃等の
調整による公共交 ○等間隔運行、定額制乗り放
題運賃等のサービスを促進 等
通サービスの改善

◆区域外の都市機能立地の緩やかなコントロール

居住誘導区域

（令和５年10月１日施行）

立地適正化計画
地域公共交通
計画

連携
好循環を実現

国土交通大臣の認定

関係法令の特例・予算支援の充実

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