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資料1：「孤独・孤立対策に関する施策の推進を図るための重点計画」改定案のポイント (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/torikumi/suishinhonbu/dai3_shiryou.html |
| 出典情報 | 孤独・孤立対策推進本部（第3回 5／27）《内閣府》 |
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孤独・孤立対策に関する施策の推進を図るための重点計画（R6.6.11決定（R7.5.27一部改定案））のポイント
重点計画の意義
令和６年４月１日に施行された孤独・孤立対策推進法（令和５年法律第45号）に基づき、孤独・孤立対策推進本部において決定。
孤独・孤立対策に関する施策についての基本的な方針、孤独・孤立対策に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策等を定め、重
点計画に定める施策については、原則として、具体的な目標及びその達成の期間を定めることとされている（推進法第８条）。
現状認識等
コロナ禍後も、社会問題の背景に孤独・孤立問題の存在が指摘される。足元では小中高生の自殺者数が過去最多。
今後我が国では単身世帯や単身高齢世帯の増加、孤立死の増加が見込まれ、問題の深刻化が懸念。
関係府省庁、地方公共団体及びＮＰＯ等が有機的に連携し、社会のあらゆる分野に孤独・孤立対策の視点を入れることを徹底。
推進法に基づき、総理・担当大臣のリーダーシップの下、推進本部を中心に総合的な取組を強化・深化していく。
基本理念（推進法第２条）
（１）孤独・孤立双方への社会全体での対応、（２）当事者等の立場に立った施策の推進
（３）社会との関わり及び人と人との「つながり」を実感できるための施策の推進
孤独・孤立対策の基本方針
（１）孤独・孤立に至っても支
援を求める声を上げやすい社
会とする
（２）状況に合わせた切れ目の
ない相談支援につなげる
①孤独・孤立の実態把握 ②支援情
報が網羅されたポータルサイトの構
築・タイムリーな情報発信 ③声を
上げやすい・かけやすい環境整備
①相談支援体制の整備（電話・ＳＮ
Ｓ相談の24時間対応の推進等）
②人材育成等の支援
★
①
（３）見守り・交流の場や居場
所を確保し、人と人との「つな
がり」を実感できる地域づくり
を行う
（４）孤独・孤立対策に取り組
むＮＰＯ等の活動をきめ細かく
支援し、官・民・ＮＰＯ等の連
携を強化する
①つながり・居場所づくり ②アウ
トリーチ型支援体制の構築 ③施策
の相乗効果を高める分野横断的な連
携の促進 ④地域における包括的支
援体制等の推進
①ＮＰＯ等の活動の支援 ②ＮＰＯ
等との対話の推進 ③連携の基盤と
なるプラットフォームの形成 ④行
政における孤独・孤立対策の推進体
制の整備
特に重点を置いて取り組むべき事項
地方公共団体及びＮＰＯ等への支援
・連携の基盤となる地方版官民連携プラットフォームや孤独・孤立対策地域協議会の立ち上げ段階や設置後の伴走支援、設置の促進。
・交付金等を活用した支援に加え、活動事例の周知・横展開や、地方公共団体における取組の工夫や課題の把握・整理を行い、地域の
実情に応じた対策が実施されるよう支援。
② 孤独・孤立状態の予防を目指した取組強化
・悩みや困りごとが深刻化・複雑化する前に対応する、孤独・孤立状態の予防の観点が重要。
・「孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい・声をかけやすい社会」の実現に向けた普及・啓発活動の実施。
・身の回りの人に関心をもち、できる範囲で困っている人をサポートする一般市民「つながりサポーター」の普及。
・家庭でも学校でもない多様な居場所づくり、こども・若者への伴走支援、教育や福祉等に携わる方の顔の見える関係づくり等の推進。
・単身者等の孤独・孤立状態の予防や社会とのつながりを失い孤立死に至ることを予防する観点からの居場所・つながりづくり等の実施。
③ 重点計画に定める施策のエビデンスに基づく評価・検証を通じた取組の推進
重点計画の意義
令和６年４月１日に施行された孤独・孤立対策推進法（令和５年法律第45号）に基づき、孤独・孤立対策推進本部において決定。
孤独・孤立対策に関する施策についての基本的な方針、孤独・孤立対策に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策等を定め、重
点計画に定める施策については、原則として、具体的な目標及びその達成の期間を定めることとされている（推進法第８条）。
現状認識等
コロナ禍後も、社会問題の背景に孤独・孤立問題の存在が指摘される。足元では小中高生の自殺者数が過去最多。
今後我が国では単身世帯や単身高齢世帯の増加、孤立死の増加が見込まれ、問題の深刻化が懸念。
関係府省庁、地方公共団体及びＮＰＯ等が有機的に連携し、社会のあらゆる分野に孤独・孤立対策の視点を入れることを徹底。
推進法に基づき、総理・担当大臣のリーダーシップの下、推進本部を中心に総合的な取組を強化・深化していく。
基本理念（推進法第２条）
（１）孤独・孤立双方への社会全体での対応、（２）当事者等の立場に立った施策の推進
（３）社会との関わり及び人と人との「つながり」を実感できるための施策の推進
孤独・孤立対策の基本方針
（１）孤独・孤立に至っても支
援を求める声を上げやすい社
会とする
（２）状況に合わせた切れ目の
ない相談支援につなげる
①孤独・孤立の実態把握 ②支援情
報が網羅されたポータルサイトの構
築・タイムリーな情報発信 ③声を
上げやすい・かけやすい環境整備
①相談支援体制の整備（電話・ＳＮ
Ｓ相談の24時間対応の推進等）
②人材育成等の支援
★
①
（３）見守り・交流の場や居場
所を確保し、人と人との「つな
がり」を実感できる地域づくり
を行う
（４）孤独・孤立対策に取り組
むＮＰＯ等の活動をきめ細かく
支援し、官・民・ＮＰＯ等の連
携を強化する
①つながり・居場所づくり ②アウ
トリーチ型支援体制の構築 ③施策
の相乗効果を高める分野横断的な連
携の促進 ④地域における包括的支
援体制等の推進
①ＮＰＯ等の活動の支援 ②ＮＰＯ
等との対話の推進 ③連携の基盤と
なるプラットフォームの形成 ④行
政における孤独・孤立対策の推進体
制の整備
特に重点を置いて取り組むべき事項
地方公共団体及びＮＰＯ等への支援
・連携の基盤となる地方版官民連携プラットフォームや孤独・孤立対策地域協議会の立ち上げ段階や設置後の伴走支援、設置の促進。
・交付金等を活用した支援に加え、活動事例の周知・横展開や、地方公共団体における取組の工夫や課題の把握・整理を行い、地域の
実情に応じた対策が実施されるよう支援。
② 孤独・孤立状態の予防を目指した取組強化
・悩みや困りごとが深刻化・複雑化する前に対応する、孤独・孤立状態の予防の観点が重要。
・「孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい・声をかけやすい社会」の実現に向けた普及・啓発活動の実施。
・身の回りの人に関心をもち、できる範囲で困っている人をサポートする一般市民「つながりサポーター」の普及。
・家庭でも学校でもない多様な居場所づくり、こども・若者への伴走支援、教育や福祉等に携わる方の顔の見える関係づくり等の推進。
・単身者等の孤独・孤立状態の予防や社会とのつながりを失い孤立死に至ることを予防する観点からの居場所・つながりづくり等の実施。
③ 重点計画に定める施策のエビデンスに基づく評価・検証を通じた取組の推進