孤独・孤立対策に関する施策の推進を図るための重点計画
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令和７年改定案のポイント 資料１

令和６年４月に孤独・孤立対策推進法（令和５年法律第45号）施行、同年６月に法に基づく重点計画を策定。
法施行後１年間、内閣府において孤独・孤立対策担当大臣を中心に、地方公共団体・ＮＰＯ等の支援や孤独・孤立の予防を
目指した取組等を重点的に推進。また、有識者会議や官民連携プラットフォームにおいても議論を重ねてきた。
本部の下の孤独・孤立対策推進会議において、関係府省庁の取組状況を確認し、地方公共団体、地域協議会、関係機関等
（ＮＰＯ等）の意見を聴取した上で、重点計画の改定案を推進本部において審議。

①現行計画の重点取組事項を着実に推進しつつ、②現在直面している課題・中長期的な課題等
に的確に対応するため、重点計画を改定（孤独・孤立対策推進本部決定）
①令和６年計画の「特に重点を置いて取り組むべき事項」→ 取組を強化し、引き続き重点的に推進。
・地方公共団体への伴走支援やＮＰＯ等の取組支援等について、交付金等も活用しつつ、
現場の工夫や課題も含めた横展開の取組を推進。
・「つながりサポーター」の更なる普及を始め、孤独・孤立状態の予防を目指した取組を強化。
・目標設定の好事例横展開などを通じ、重点計画に定める施策のエビデンスに基づく評価・検証を通じた取組
など
を推進。
②現在直面している課題・中長期的な課題等→新たに重点取組事項に盛り込み、関係府省連携して対策を推進。
【現在直面している課題】
 小中高生の自殺者数が過去最多
－令和６年は529人と過去最多。
－女子中高生についてみると、女子中学生・女子高校
生ともに増加している現状

【中長期的な課題】
 将来の単身世帯・単身高齢世帯の増加見込み
＝孤独・孤立リスクを抱える方も増加見込み
－単身世帯数が今後増加し、2050年度44.3％（推計）

 孤立死者数の推計：約２万２千人

－孤立死ＷＧが令和６年の推計を公表。
－「警察取扱死体のうち、自宅において死亡した一人暮
らしの者」のうち、生前に社会的に孤立していたことが
強く推認される「死後８日以上」を経過していたもの。

 児童館やフリースペース、こども食堂といった家
庭でも学校でもない多様な居場所づくり、子ど
も・若者の悩みを地域で受け止め、伴走支援を行
う体制の構築、地域で教育や福祉等に携わる方の
「顔の見える関係」づくりなど、こども・若者の
孤独・孤立状態の予防に向けた取組の推進。
 関係府省庁・地方公共団体との密接な連携の下、現役
世代を含めた単身者等の孤独・孤立状態の予防や社会
とのつながりを失い孤立死に至ることを予防する観点
からの「居場所・つながりづくり」等、中長期的視野
に立った孤独・孤立状態の予防のための取組の推進。

このほか、就職氷河期世代を含む中高年層の支援や、身寄りのない高齢者の支援についての関係府省庁が連携した取組の推進

など