令和臨調第４部会での主な論点２０項目
「新しい指摘」や「独自の洞察」、
「今後の社会・政策に影響を与えうるポイント」を厳選

して、全体を俯瞰しながら重要度や新規性の高い内容を中心に 20 項目を整理した。
１．「21 世紀は科学技術と政治経済が不可分」という認識の共有

◎気候変動やエネルギー問題、生成 AI などの新技術が台頭する中で、サイエンス・テクノ
ロジーと政治・経済の領域は切り離せない。日本国内では依然として両者の共同作業が難
しい状況があり、その溝をどう埋めるかが今後の大きな課題である。
２．中国の「ボリューム」 vs. 日本の「すり合わせ・調整能力」

◎中国は「人と資金」の圧倒的ボリュームを武器に、材料研究やソフトウェア開発で急伸
している。

◎一方、日本は複雑な調整力や“すり合わせ”が強みだが、EV のようなモジュール化が進む
分野では中国に先行されている。

◎言論の自由や政治的統制といった中長期での制約は、中国のイノベーションの足を引っ
張る可能性がある。

３．日本の“リスク過敏”が経済停滞を生む可能性

◎日本では「こんなことが起きたらまずい」というリスク回避のコストが高く、資金・人
材・労力を膨大に消費してしまいがち。

◎上記が日本経済の伸び悩みやイノベーションの停滞につながっている。
４．知財・技術が大企業に“塩漬け”されてベンチャーに流れない

◎日本では大企業が特許を取得したまま使わないケースが多く、新興企業が有望技術を活
用できない。

◎技術・人材を円滑に流動化させる仕組みの欠如が、イノベーション創出の障壁になって
いる。

５．“先手の立法”がイノベーションを促進する可能性

◎現状は技術が先に進んでから規制・立法を検討する傾向が強いが、むしろルールを先に
作って実験を促す手法が重要。

◎規制先行型の成功例を積み重ねることで、新技術の社会実装をスピードアップできる。
６．高専（高等専門学校）生の高い実践力・技術力を活用すべき

◎高専生は日本の宝。大手 IT ベンダーの衰退や供給不足の状況下で、高専卒の優秀な人材
に大きな活躍のチャンスがある。

◎AI 分野など、若い技術者が“正しい価格”でサービスを提供すれば確実に市場できる。
７．“供給目線”になっている大学の専門科目の教員数の弊害
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