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第2部会「経済・財政・社会保障」 参考資料 (4 ページ)

公開元URL https://www.reiwarincho.jp/news/2025/20250527_001.html
出典情報 令和臨調「超党派会議」 中間報告会(5/27)《日本社会と民主主義の持続可能性を考える超党派会議》
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共働き世帯の総年収と負担率の構成(OECD平均と日本、2021年)出所:NIRA
○ 共働き・子どもなし世帯(OECD平均と日本)
OECD平均
40

世帯の負担率(合計)

日本
40

税金

社会保険料

100

150

200

250

300

世帯総年収(%)

社会扶助
勤労手当

負担率︵%︶

-20

50

税金

20
0

給付分

0

社会保険料

負担分

負担分

負担率(%)

20

世帯の負担率(合計)

-20

-40

50

100

150

200

世帯総年収(%)

250

300

-40

(出所)the OECD tax-benefit model. Model version 2.5.2を基にNIRA総研試算。

○ 共働き・子どもあり世帯(OECD平均と日本)
OECD平均
40

世帯の負担率(合計)

日本
社会保険料

40

税金

社会扶助

200

250

世帯総年収(%)

家族手当
勤労手当

(出所)the OECD tax-benefit model. Model version 2.5.2を基にNIRA総研試算。

300

税金

20
0

-20

50

100

生活保護

150

200

250

世帯総年収(%)

300

給付分

150

社会保険料

負担分

-40

100

負担率(%)

-20

50

給付分

0

負担分

負担率︵%︶

20

世帯の負担率(合計)

児童手当

-40

出典: 翁百合. (2023). 子育て世帯の負担と給付の公正性は確保されているか 被雇用者世帯の所得と負担率の国際比較分析. NIRA オピニオンペーパー, 65, 1-10.

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