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第2部会「経済・財政・社会保障」 参考資料 (1 ページ)

公開元URL https://www.reiwarincho.jp/news/2025/20250527_001.html
出典情報 令和臨調「超党派会議」 中間報告会(5/27)《日本社会と民主主義の持続可能性を考える超党派会議》
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OECD諸国における社会保障支出と国民負担率の関係 出所:財務省

(%)

成長率を上回る給付の伸び

35

国民負担の
引上げ

上位1/3

組み合わせ
給付の伸びの抑制
(社会保障制度の改革)

一般政府の社会保障支出
(対GDP比)

30

25

日本(2060)

スウェーデン

日本(2015)

中位1/3

20

米国
アイルランド

15

オーストラリア
スイス

下位1/3

ラトビア

フィンランド

ノルウェー

フランス
デンマーク

オーストリア ベルギー
イタリア

ドイツ
ポルトガル
ギリシャ
英国
オランダ
スペイン
ルクセンブルク
スロバキア
スロベニア
ポーランド
チェコ
ハンガリー
エストニア
アイスランド
イスラエル

日本(1990)
韓国

10

日本(1955)
5

改革を行わない場合、
社会保障支出が膨張

15

20

日本(1980)

25

上位1/3

中位1/3

下位1/3
30

35

国民負担率(対GDP比)

40

45

(出所)国民負担率: OECD “ National Accounts”、“Revenue Statistics”、 内閣府「国民経済計算」等。
社会保障支出: OECD “ National Accounts”、内閣府「国民経済計算」。ただし、1955年の日本の値については国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」における社会保障給付費。
(注1)数値は、一般政府(中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの)ベース。 (注2)日本は、2015年度まで実績、諸外国は2015年実績(アイスランド、ニュージーランド、オーストラリアについては2014年実績)。
(注3)日本の2060年度は、財政制度等審議会「我が国の財政に関する長期推計(改訂版)」(2018年4月6日 起草検討委員提出資料)より作成。

50 (%)

11