財政・社会保障のありのままの将来像を明らかにするとともに、税・社会保険料・
給付を含めた受益と負担全体の見える化・明確化を図るべきである。
②社会保障改革を可能な限り進めた上で、必要な負担を検討し求める中で、給付と負
担のバランスを確保し、国民皆保険制度の持続可能性を維持することを通じ、社会
保障に対する安心感を高め、財政に対する国民の不安を払しょくすべきである。
③現在、ＯＥＣＤ加盟３８カ国の約８割の国で政府から独立した経済・財政に関する
長期予測機能等を担う組織が設置されている。その必要性に関する議論は２００８
年に発生したリーマンショック後に特に顕著になり、Ｇ７では日本以外すべての国
で設置済みである。我が国では、２０１３年の国会議員有志による提言をはじめ累
次に亘り提言・議論が行われてきた。現下の国際情勢も鑑み、速やかに検討を始め
るべきである。

【３．社会保障と経済】

全世代が活躍できる社会の実現
➡ 現役世代の社会保険料負担の軽減

①社会保障の充実は経済の担い手の確保に資すること、一方、経済成長は社会保障の
担い手の安定に繋がることを踏まえ、全世代が活躍できる社会の実現を推進すべき
である。
②子ども・子育て支援の充実に向けて、仕事と子育てを両立できる環境（育児休業給
付の充実や働き方改革等）を整備しつつ、未来志向の投資としての子ども・子育て
予算倍増に向け､安定財源を確保しながら､支援策の更なる充実を図るべきである｡
③世代間のバランス・不公平感の是正に向けて、働く現役世代の逆進的な社会保険料
負担の改善を図る。諸外国の事例も参考に、マイナンバー等を活用した所得把握を
充実しつつ、将来的な給付も見据え、中低所得世帯を対象とした効果的な負担軽減
策を必要な財源を確保しながら実現すべきである。
④年齢ではなく能力に応じて負担し、誰もが必要な時に給付を受けられる全世代型社
会保障の考え方に基づき、社会保障制度全般において、支える側と支えられる側を
固定化させている年齢で区別する仕組みを見直し、健康寿命が延伸していることを
踏まえ、現役世代の再定義も含め、健康で意欲のある高齢者が生きがいをもって活
躍できる社会を実現すべきである。