2025.05.27
令和臨調・超党派会議「経済･財政･社会保障」部会 中間報告
・令和臨調は「日本社会の人的・知的・制度的な基盤を少しでも豊かにし、次の時代に
引継ぐこと」を目標とし、
「日本社会と民主主義の持続可能性」をキーワードとして活
動している。
・その中で、超党派会議は、党派を超えた問題意識の共有と山積する諸課題に関する合
意形成の促進に貢献することを目的として発足した。
・日本国民ならびに日本社会にとって中長期的に重要な課題について、政治的論争の対
象とすることなく党派を超えて議論すべきとの考えの下、当部会では、経済・財政・
社会保障をテーマとし、経済社会の持続可能性の維持・向上に向けて、１４回に亘り
議論を重ねてきた。
・現段階で、参加者が特に強い問題意識を共有した３つの課題について提言する。
・なお、この一年余の取組みを通じ、経済・財政・社会保障について超党派で議論する
ことの重要性を改めて認識し、内外情勢が激しく揺れ動くいまだからこそ、引き続き
真摯に力強く取組んでいくことを確認した。

【１．経済と財政】

経済成長と財政健全化の両立
➡ 経済・財政に対する市場の信認の確保

①潜在成長力を高める未来志向の投資を通じ、成長と分配の好循環を実現し、物価上
昇を上回る持続的な賃上げを実現することを経済運営の基本とすべきである。
②経済成長を実現する中で財政健全化を確実に実現する方針を確認し、金利動向なら
びに国際情勢が不安定になる中にあっても、我が国経済・財政に対する市場の信認
を確実なものにすべきである。

【２．財政と社会保障】

経済・財政・社会保障の将来像の見える化
➡ 財政推計組織の創設検討

①客観性・中立性・非党派性・独立性が担保された長期財政推計等を実現し、経済・