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【資料1-3】染矢明日香構成員及び福田和子構成員提出資料 (18 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58149.html
出典情報 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議(第32回 5/23)《厚生労働省》
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【販売体制】性教育の充実を含め、使用者に
十分で適切な情報提供を行うこと

・緊急避妊薬は多くの異なる状況で必要になることがある。
しかし、多くの女性は緊急避妊薬について知らない。ピルや
コンドームなど、使用者に依存する避妊法を使用している
女性は特に、緊急避妊薬について学ぶことは有益となる。
・使用者のパートナーは、カウンセリングに参加し、緊急避妊の
方法やパートナーにどのようなサポートができるかを学ぶことが
歓迎される。
・緊急避妊薬は服用後 24 時間以上経過した後の性交による
妊娠を防ぐものではないこと、継続的な妊娠の予防の
必要性と選択について話し合おう。
WHO「Family Planning」(2022)
→包括的性教育は、性感染症や意図しない妊娠のリスクを低減につながると
示されており、緊急避妊薬のアクセス改善と並行して実施することが重要である。
※一方で、包括的性教育が実現が緊急避妊薬OTC化の条件として求める主旨ではない

→持ち帰りができるパンフレットの他、緊急避妊薬の取り扱い薬局や
注意事項、使い方等がすぐにわかるインターネットサイトなども求められる。
©緊急避妊薬を薬局でプロジェクト 無断転載・転用禁止

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