由は、システム導入・改修費用やランニングコスト等の経済的負担が大きいことが上位を
占めた。また、2024 年 12 月のシステム設定誤り事例を受け、導入を見送る病院も一部
に認めた。
日本病院団体協議会は、電子処方箋普及のため厚生労働省医薬局と情報共有を行い、
導入支援策や電子署名周りの状況などを確認した。１日１回の本人認証で電子署名が可能
になる等のメリットや、半導体供給不足による直近の HPKI カードの後追い発行等を考
慮して、リモート署名方式が推奨された。又、マイナポータル経由の電子署名申請無償化や
マニュアル作成などの支援策が紹介された。
しかし、2025 年 2 月下旬、一般財団法人 医療情報システム開発センター（MEDIS）
から HPKI セカンド電子証明書による電子処方箋・電子調剤記録の電子署名サービス利
用料有償化の通知があった。許可病床数に応じて年間 5.5 万円（400 床未満）又は 11
万円（400 床以上）の税込費用が発生し、2025 年６月末までに支払われない場合は、７
月からサービスが利用停止となる。
この突然の有償化に対し、日本病院団体協議会代表者会議でも議論され、３月に
MEDIS から有償化の理由が説明された。当初支払い基金が構築予定であった HPKI セ
カンド鍵署名（クラウド署名）サービスを MEDIS が担っていること、公的補助金が年々減
少して２０２４年は補助がなかったこと、災害対応未実装のため開発費と維持費の増額が
見込まれることなどが挙げられた。医療 DX を支えるセキュリティ基盤として、公的に整
備すべきとの認識は日本医師会・日本薬剤師会等の関係団体で共有されているものの、
公的補助金は依然として得られていない。
日本病院団体協議会の独自調査では、厚生労働省医薬局が２０２５年１月に発行したマ
ニュアルにおいて、医療機関に推奨されるリモート署名のデメリットとして、2025 年 4
月からクライアント証明書が有償化され、年度ごとの利用料の発生が明記されていること
を確認した。また、ローカル署名の場合もライセンス料が発生する可能性が示唆されてい
る。これらの有償化に関する記述は小さく、周知が十分ではない。
電子処方箋運用開始以来、導入支援が行われてきた中で、医療 DX の基盤となるサー
ビスを有償化することは、普及促進の流れに逆行するものである。昨年度末のシステム設
定誤りによる混乱や、アンケート調査で明らかになった経済的負担の問題などを考慮する
と、十分な説明がないまま性急に有償化を進めることは、普及の機運を損なう懸念があ
る。災害対応実装による更なる費用増も予想され、今後の電子処方箋利用そのものへの
不安も生じている。
上記、医療の質向上や重複投薬抑制、業務の効率化が期待される電子処方箋を導入す
る病院を支援するために、以下を要望する。

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