２０２５年 5 月 23 日

厚生労働大臣
福岡 資麿 殿
日本病院団体協議会

議 長

望月

泉

一般社団法人国立大学病院長会議

会 長

大鳥 精司

独立行政法人国立病院機構

理事長

新木 一弘

一般社団法人全国公私病院連盟

会 長

邉見 公雄

公益社団法人全国自治体病院協議会

会 長

望月

公益社団法人全日本病院協会

会 長

猪口 雄二

独立行政法人地域医療機能推進機構

理事長

山本 修一

一般社団法人地域包括ケア推進病棟協会

会 長

仲井 培雄

一般社団法人日本医療法人協会

会 長

加納 繁照

一般社団法人日本社会医療法人協議会

会 長

西澤 寬俊

一般社団法人日本私立医科大学協会

参 与

小山 信彌

公益社団法人日本精神科病院協会

会 長

山崎

一般社団法人日本病院会

会 長

相澤 孝夫

一般社団法人日本慢性期医療協会

会 長

橋本 康子

一般社団法人日本リハビリテーション病院・施設協会

会 長

斉藤 正身

独立行政法人労働者健康安全機構

理事長

大西 洋英

公益社団法人日本医師会

会 長

松本

泉

學

吉郎

HPKI セカンド電子証明書による
電子処方箋リモート署名サービス有償化に係る要望書
電子処方箋は、オンライン資格確認等システムを拡張し、処方箋の電子的な運用を実現
する仕組みであり、医療の質向上、重複投薬抑制、業務効率化が期待されている。2025
年 4 月 6 日現在、運用病院は 954 施設、利用申請済みは 2,710 施設に上る。
導入までの経緯として、2016 年の e 文書法施行規則改正以降、実証事業や政府計画
を経て 2023 年 1 月に運用開始。制度改正、HPKI カードによる電子署名、重複チェック
機能などが整備され、導入支援と患者利便性向上が図られてきた。
2025 年２月 10 日～19 日に行われた医療機関等へのアンケート調査では、導入後の
メリットとして医療安全・質の向上や医療 DX 推進体制整備加算が挙げられた一方、電
子・紙併存の煩雑化や患者利用の少なさがデメリットとして認識されている。未導入の理
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