（成長と分配の好循環拡大、人手不足経済の下での質の高い雇用の創出）
 成長と分配の好循環を拡大する上で、物価上昇を上回る賃上げの普及・定着がカギを握る。
今後５年間で、日本経済全体で年１％程度の実質賃金上昇（持続的・安定的な物価上昇の下
で、これを１％程度上回る賃金上昇）がノルムとして定着するように取り組むべき。
 中小企業等が継続的に賃上げできる環境を整備するため、生産性向上、価格転嫁等につい
て賃金向上推進５か年計画を強力に実行することが重要。こうした取組によって最低賃金引上
げを後押しし、2020 年代に全国平均 1500 円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継
続し、官民で、最大限の取組を５年間で集中的に実施すべき。また、最低賃金の地域差是正
に向けて、昨年大幅に引き上げた徳島県等の取組・状況を丁寧に分析し、必要な支援を検討
すべき。
 政府部門においても、公的制度の閾値・基準値の点検 4、医療・介護等の公定価格における

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的確な対応 5、官公需における賃上げ原資を確保できる価格転嫁の徹底に取り組むべき。ま
た、地方公務員の兼業・副業の弾力化や会計年度任用職員の在り方の見直しを推進すべき。
関税措置による経済の下押しによって一時的に需給が緩和することがあっても、生産年齢人
口の減少に伴う人手不足は今後も継続する見込み 6。特に、日本経済の約８割を占める非製
造業は、需要が高まる中で人手不足感が極めて強い。非正規比率も高い小売・飲食・宿泊を
中心に、デジタル・AI・ロボット等も活用してアドバンスト・エッセンシャルワーカーの育成を通じ
て労働生産性を高めるとともに、観光需要の平準化など需要面の取組とあわせて、今後の成
長の源泉としていくべき。
人手不足傾向が続く中では、生産性を向上させ、雇用の質を高めることが重要。国際的な環
境変化などに対応した産業構造の変革を進める上でも、リスキリングなど「人への投資」促進に
よるスキルアップ、雇用のマッチング機能の強化等により、質の高い雇用への労働移動の円滑
化を重視した雇用政策とすべき。また、生産性とエンゲージメントの向上に資する多様で柔軟
な働き方の実現に向け、労働基準法制の見直しを検討すべき。

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2025 年４月 10 日の経済財政諮問会議において議論。
医療・介護等について、DX 等による生産性向上をはかりつつ、診療報酬改定が現場の賃上げに確実につながるような対応が重
要。
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2008-9 年のリーマンショック時と 2020 年のコロナ禍を比較すると、GDP ギャップはピークで▲7.1%、▲9.0%となる中で、同時点の雇
用判断人員 DI（日銀短観）は、リーマンショック時には「過剰超」、コロナ禍時には「不足超」となった。
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