加速化プランの本格実施
令和７年度は、「こども未来戦略」の加速化プランの集中取組期間（2024～2026年度）の２年目であり、
多くの施策が実現する、本格実施の年。

１．若い世代の所得向上に向けた取組
〇 児童手当の抜本的拡充（満年度化）

・所得制限を撤廃、
・高校生年代まで支給期間を延長
・第三子以降の金額を拡充

２．全てのこども・子育て世帯を
対象とする支援の拡充
〇 妊婦等包括相談支援事業の創設
〇 質の高い幼児教育・保育の推進

〇 妊婦のための支援給付の創設

・妊娠時５万円、妊娠しているこどもの人数
×５万円の経済的支援
・妊婦等包括相談支援事業と組み合わせて実施

〇多子世帯の学生等の授業料等の無償化

・こども誰でも通園制度の法律上制度化
・保育士・幼稚園教諭等の処遇改善等

〇 多様な支援ニーズへの対応

・ひとり親家庭などのこどもの学習支援の強化
・困難に直面するこどもに対する地域の支援体制強化

３．共働き・共育ての推進
〇育児関係の新たな給付金の創設

〇育児期を通じた柔軟な働き方の推進

・出生後休業支援給付（手取り10割相当の支給を実現） ・子の看護休暇の見直し
・育児時短就業給付（時短勤務時賃金の原則10％を支給）・所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大
・柔軟な働き方を実現するための措置の創設
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