 公定価格について、保険料負担の抑制努力を継続しつつ、経営の安定や現場で働く幅広い
職種の方々の賃上げに確実につながるよう、また、医療・介護・保育等それぞれの現場の実
態に即して働きに見合った対価が支払われるよう、きめ細かく対応する必要がある。医療法人
における職種別給与情報の開示義務化の検討や、運用が開始された介護事業者データベ
ースに基づく分析結果の公表など、経営情報の更なる見える化を実行し、経営形態やサービ
ス内容等に応じたメリハリある措置を講ずべき。
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給付と負担のバランス確保と社会変化に即した保険制度の見直し：
 給付の不断の見直しに加え、所得・資産に即した応能負担の強化が必要。その検討や要支
援世帯の把握・分析等に資するよう、所得・資産・世帯構成等の行政情報が一元管理される、
データの相互利用基盤2の整備について課題を詳細に検討すべき。また、長年の課題である
介護の給付と負担の見直し3も、応能負担の考え方等の下、年内に確実に結論を得るべき。
 高額負担のリスクへの備えである高額療養費制度の再検討が予定されているが、その際には、
例えば薬剤自己負担の見直し4等、小さなリスクへの自助の考え方に基づく保険給付の在り方
を併せて検討することも選択肢としながら、必要な改革効果を確保すべき。
 世界最高水準の健康寿命を誇る我が国の高齢者は、更なる健康寿命の延伸や労働参加率
の上昇が継続しており、これらはウェルビーイングの向上や生涯活躍社会の構築を前進させ
る重要な変化。その中で、一人当たり医療費が上昇する年齢もより高齢期にシフトしている。こ
れまでの健康寿命の延伸に伴う高齢者医療費の変化に着目して、後期高齢者医療制度導入
から15年以上が経過する中、高齢者医療制度の在り方を検討すべき。

２．国・地方の競争力・持続可能性を高める教育改革・研究開発力の強化
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公教育の再生・強化：
 求められる能力・人材像が変化する中で、個別最適・協働的な学びの充実や教職員の働き方
改革について、質の向上に係る効果を測定し、進捗を管理しながら着実に推進すべき。いわ
ゆる「教育無償化」については、「全ての若い世代に対して多様で質の高い教育を実現すると
ともに、経済的事情による教育格差を是正する」という目的が実現されるよう、高校教育の質的
向上に向けた指針の策定や授業料便乗値上げの防止策等に取り組むとともに、安定的な財
源を確保すべき。
高等教育機関の機能強化:
 各機関における教育・研究開発力の「質」に係る適切な評価指標の設定に加え、国全体での
ＫＰＩ、ＫＧＩも設定した上で、国際卓越研究大学制度や地域中核・特色ある研究大学強化促進
事業（Ｊ－ＰＥＡＫＳ）等の施策を着実に推進するとともに、再編・統合、縮小、撤退等、人口やこ
どもの数を意識した規模の適正化に向けた取組も進めるべき。
 人口・産業構造の変化に伴うアドバンスト・エッセンシャルワーカーの需要の高まりや、学習・
就労意欲のある高齢者の拡大等が見込まれる中で、地域ごとに人材育成計画を立て、その実
情に即して地方大学・高専等の役割を明確化し、産業人材育成やリカレント教育・リスキリング
等を推進し、新たな活躍の場や付加価値の創造につなげるべき。
 知のグローバル化が進展する中で、海外での研さん機会の拡大を含む教育・研究の国際化
を促進し、学力・研究開発力を強化すべき。研究者の処遇を含む研究開発環境を改善し、海
外への恒常的な頭脳流出を防ぐとともに、上記の事業や特区制度を含む既存施策の活用・見
直しに加え、昨今の国際情勢の変化も踏まえた新たな取組を戦略的に組み合わせるなど、海
外の高度人材の獲得を抜本的に強化し、国際頭脳循環における拠点となることを目指すべき。

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例えば、ガバメント・データ・ハブ（個人は各種手続をマイナポータルで一元的に申請・登録、行政機関はクラウド上の登録情報を相互利用し、プッシュ型
支援等に活用）。
「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」（2023年12月閣議決定）では、利用者負担（２割負担）の範囲、多床室の室料負担、ケアマネ
ジメントに関する給付、軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方が対象とされている。
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「改革工程」では、薬剤定額一部負担、薬剤の種類に応じた自己負担の設定、市販品（OTC）類似の医薬品の保険給付の在り方の見直しについて、引き
続き検討を行うこととされている。
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