（２）医療施設等経営強化緊急支援事業の財源確保
医療施設等経営強化緊急支援事業における病床数適正化支援事業
については、経営が困難となっている医療機関に対する重要な支援
策であるものの、現場の需要や要望に十分に対応できる事業規模と
なっていないことから、設置主体に関わらず事業活用を希望する全
ての医療機関を支援対象とするなど、必要な財源を早急に確保する
こと。
２ 介護・障害福祉サービス等報酬の見直し及び財政支援
介護・障害福祉サービスについても、公定価格が物価や人件費の
上昇に追いついていないことに加え、特に中山間地域や離島等の移
動に時間を要する地域では訪問や送迎等に係るコストが十分に評価
されていないため、事業者の経営が厳しいものとなっている。
さらに、令和６年度に基本報酬が引き下げとなった訪問型の介護
事業者や業務効率化等による経営改善の余地が少ない小規模な事業
者が特に厳しい経営環境に直面しており、休廃業件数が過去最多を
記録するなど極めて深刻な状況が生じている。
ついては、令和９年度に予定されている次の定期改定を待たずし
て臨時改定等の措置を速やかに講じるとともに、事業継続に向けた
緊急的な財政支援を行うこと。
加えて、物価や賃金の上昇に応じて適時適切に介護・障害福祉サ
ービス等報酬をスライドさせる仕組みを導入すること。
令和７年５月１５日

全国知事会

会長
宮城県知事

全国知事会

村井 嘉浩

社会保障常任委員会委員長
福島県知事

内堀 雅雄