社会経済情勢を適切に反映した
診療報酬改定等に関する緊急要望
地域の医療機関や介護・福祉事業所は国民が安心して暮らしを営ん
でいく上で欠かすことができないものであり、経済財政運営と改革の
基本方針 2024 においても「高齢者人口の更なる増加と人口減少に対応
するため、限りある資源を有効に活用しながら、質の高い効率的な医
療・介護サービスの提供体制を確保する」とされている。
地域の医療機関や介護・福祉事業所では、昨今の終わりの見えない
物価高によるダメージが蓄積し、経営努力も限界に達しており、この
ままではサービス提供体制を維持していくことすら困難となる事態が
懸念される。
国においてはこうした状況を真摯に受け止め、適切かつ早急に改善
されるよう、次の事項について強く求める。
１ 令和８年度診療報酬改定及び財政支援
（１）令和８年度診療報酬改定等
保険医療機関は、公定価格である診療報酬により運営されており、
光熱水費や材料費等の高騰や、人件費の上昇の影響を価格に転嫁す
ることができず、非常に厳しい経営を強いられている。
令和６年度診療報酬改定では、物価や賃金の上昇、経営状況等の
影響を踏まえて引き上げが行われたが、運営コストはこれを上回っ
て上昇している。
ついては、地域の医療提供体制を将来にわたって維持・確保する
ため、社会経済情勢を適切に反映した診療報酬となるよう改定を行
うこと。
また、物価や賃金の上昇に応じて適時適切に診療報酬をスライド
させる仕組みを導入するとともに、保険医療機関の危機的な経営状
況にしっかりと対応できるよう、臨時的な診療報酬の改定や緊急的
な財政支援を行うこと。