資料７

第 34 回新しい資本主義実現会議 意見書
2025 年 5 月 14 日
株式会社 IGPI グループ 会長
冨山和彦
[資産運用立国の推進]
・資産運用立国の推進について、まずスタートアップ支援に関して IPO 件数が大幅に増加
したにもかかわらず、東証グロース市場の時価総額は未だ株式市場全体の 1％未満に過ぎず、
我が国経済全体を押し上げるレベルに至っていない問題を直視する必要がある。これは明
らかに短期小規模 IPO ゴールモデルに最適化した我が国のスタートアップエコシステムの
限界を示唆しており、特に我が国独特の VC モデルに大きな課題がある。GPIF や共済組合
の長期性資金をこの領域に投じるならば、その受け手となる VC を世界標準の基準をクリ
アしたグローバルモデルの VC に限定し、契約ひな形、利益相反規律、投資プラクティス、
投資期間、パートナーのインセンティヴ構造などの面でグローバル市場で通用するスター
トアップエコシステムへの進化を促すべきである。
・同時に年金性基金の運用について、国債でさえ必ずしも安全資産とは言えない時代に唯
一のリスク管理の方法は分散であり、PE や VC などのオルタナ投資領域も分散投資の一つ
としてもっと積極的に捉えるべきである。
[コーポレートガバナンスの強化]
・コーポレートガバナンスについては、ここに来て少なからずの事案で投資家の圧力で取
締役候補（経営トップ候補も含む）の差し替えを余儀なくされるなど、ガバナンス機能の
コア中のコアである「指名」機能の脆弱性が顕著になっている。しかし上場企業のほとん
どが監査役会設置会社または監査等委員会設置会社であり、そこにはせいぜい任意の指名
諮問委員会しかない。すなわちその指名機能の実効性に法的担保がなく、もっぱら当事者
のやる気と根性に依存している状況は極めて危険である。すなわち会社の基本統治原理で
ある資本多数決、資本民主主義が衆愚的な短期マネーゲームに堕し、長期持続的な企業の
稼ぐ力、企業価値の向上につながらなくなることが懸念される。その点、現在、法制審議
会に諮問されている、機関設計における指名委員会等設置会社の改良の議論は早急に結論
を得て法改正に着手すべきである。
[観光・インバウンド]
・DMO については、成果と収入の間のインセンティヴ構造が脆弱であり、それが一流の
人材を獲得できない問題ともリンクしている。DMO の収入源を成果、すなわち観光客数