資料６
2025 年 5 月 14 日
シブサワ・アンド・カンパニー株式会 代表取締役
渋澤 健

第３４回「新しい資本主義実現会議」コメント
I. 資産運用立国の推進
◎ 報道による「プラチナ NISA」（65 歳以上の高齢者を対象とした新たな少額投資非課
税制度）で毎月分配型投資信託を容認することは、複利効果を削ぐ「タコ足配当」が問
題視されている商品を国民に推進することになり、J-FLEC（金融経済教育推進機構）
の設置などを通じて国民が金融リテラシーを向上する方針と逆行し、強く反対を示す。
◎一方、0 歳からの未成年の国民に NISA を解禁することを強く求める。「富裕層優遇」と
いう反対もあるが、「つみたて NISA」限定で、改正前の年限度額が 40 万円でも十分。業
者の手数料稼ぎが多く見込めないことが、未来世代の資産形成の弊害になってはならない。
◎国民の利便性および投資対象の多様性を向上させるために、NISA 口座を複数の金融
機関で開設できる制度改正が必要。
◎新興マネジャーの育成プログラム（EMP）を設けること等を通じて、資産運用業界の新
陳代謝の向上を促すことはアセット・オーナーの責任であるということを明記すべき。
◎昨今の混沌とした世界情勢において、終戦 80 周年を機に、これからの 80 年の平和で
サステナブルな世の中を支える金融の財源を創出することこそが、日本の新しい時代の「資
産運用立国」であると明記すべき。非財務的リスクの可視化として展開した ESG は、米国
における政治的リスクの台頭により下火になった側面がある。日本は「ポスト ESG」として、イ
ンパクト投資とは「取り残された」課題解決の意図と利益の両立による価値創造であるとい
うナラティブの転換を世界で促進すべき。