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資料7 井上構成員提出資料 (4 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57904.html
出典情報 有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会(第3回 5/19)《厚生労働省》
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3 住まい単位:データを読む際の留意事項
⚫例としてA市で説明
・A市の被保険者で高齢者住まいの利用者は1,509名。
・1,509名のうち、住まい名まで特定できたのは1,068名。
・1,068名のうち、入居定員の30%以上の利用者データが判明した39の住まい
が分析対象。人数は869名。
・39の住まいの入居定員は1,765名。869名を差し引いた残りは市外から入居。
・調査対象自治体(A市~G市)に東京都や県庁所在地自治体は含まれてい
ないため、生保利用者は調査対象自治体の住まい利用が前提。
・住まい名が特定できなかった441名は生保受給者でないことが殆ど。
・以上、A市の住まい単位データは生保受給者割合が高いことに留意必要。
併設データから
当該自治体内の
住まい判明せず

居宅給付
実績データ

同一建物
減算


併設データから
当該自治体内の
住まいを一つ以上
判明

一般在宅、住宅型
有料、サービス付
き高齢者向け住宅
等に相当。

同一建物
減算


住所データのみで
住まい名まで特定

住まい名は
判明せず
併設データor
住所データで
住まい名まで特定

①高齢者向け住まい入居者(住まい名は判明せず)
(調査対象自治体外の住まい利用等) 441名
【個人単位で分析】
1,509名

②高齢者向け住まい入居者(住まい名まで特定)

1,068名

【住まい単位で分析】
入居定員の30%以上の利用者データが判明した39住まい

869名

上記以外
(一般在宅高齢者) 一般在宅高齢者

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