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資料5 認定こども園こどもむら提出資料 (15 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57678.html
出典情報 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会(第6回 5/9)《厚生労働省》
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ユニット(新しい共同体)のイメージ図

産前産後サポート事業
(新)産前産後の居場所

我が自治体の子ども・子育て政策
A市
民間
独自
事業

全ての子どものウェルビーイングへ
【広域調整】
都道府県・市区町村
B市

市町村
独自事
業

【拠点】
利用者支援事業
(新)産前産後拠点
母子保健相談支援事業
産後ケア事業
居宅訪問型事業
児童育成支援事業

民間
独自
事業

子育て支援拠点事業
子どもの居場所事業
(新)多世代交流拠点
子育て世帯訪問支援事業
乳幼児保育施設
放課後等デイサービス
放課後児童クラブ
児童発達支援
等々
20人

病児保育事業
等々

50人

【拠点】
市町村
利用者支援事業
独自事
(新)産前産後拠点
業
母子保健相談支援事業
産後ケア事業
居宅訪問型事業
児童育成支援事業

産前産後サポート事業
(新)産前産後の居場所

子育て支援拠点事業
子どもの居場所事業
(新)多世代交流拠点
乳幼児保育施設
放課後児童クラブ
等々

子育て世帯訪問支援事業

産前産後サポート事業

放課後等デイサービス
児童発達支援
病児保育事業
等々
市町村
独自事
業

(新)産前産後の居場所

30人

※育った環境や自治体等によって不利益が生まれない社会へ

子育て支援拠点事業
子どもの居場所事業
(新)多世代交流拠点
乳幼児保育施設
放課後児童クラブ
等々

50人

年間出生数150人・人口3万人
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