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資料5 認定こども園こどもむら提出資料 (15 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57678.html
出典情報 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会(第6回 5/9)《厚生労働省》
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ユニット(新しい共同体)のイメージ図

産前産後サポート事業
(新)産前産後の居場所

我が自治体の子ども・子育て政策
A市
民間
独自
事業

全ての子どものウェルビーイングへ
【広域調整】
都道府県・市区町村
B市

市町村
独自事


【拠点】
利用者支援事業
(新)産前産後拠点
母子保健相談支援事業
産後ケア事業
居宅訪問型事業
児童育成支援事業

民間
独自
事業

子育て支援拠点事業
子どもの居場所事業
(新)多世代交流拠点
子育て世帯訪問支援事業
乳幼児保育施設
放課後等デイサービス
放課後児童クラブ
児童発達支援
等々
20人

病児保育事業
等々

50人

【拠点】
市町村
利用者支援事業
独自事
(新)産前産後拠点

母子保健相談支援事業
産後ケア事業
居宅訪問型事業
児童育成支援事業

産前産後サポート事業
(新)産前産後の居場所

子育て支援拠点事業
子どもの居場所事業
(新)多世代交流拠点
乳幼児保育施設
放課後児童クラブ
等々

子育て世帯訪問支援事業

産前産後サポート事業

放課後等デイサービス
児童発達支援
病児保育事業
等々
市町村
独自事


(新)産前産後の居場所

30人

※育った環境や自治体等によって不利益が生まれない社会へ

子育て支援拠点事業
子どもの居場所事業
(新)多世代交流拠点
乳幼児保育施設
放課後児童クラブ
等々

50人

年間出生数150人・人口3万人
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