記
○ 介護サービスの需要や有する介護人材・施設等の資源は地域によって区々
であり、必要な介護サービス提供体制のあり方も地域によって異なってく
ることから、当該地域における介護サービスの質を維持しつつ、持続可能
なサービス提供体制を構築するためにも、既存の配置基準等にとらわれな
い地域の実情に応じた柔軟な対応が可能となるよう抜本的な介護サービス
提供体制の見直しやテクノロジーの導入・タスクシフト/シェアによる生産
性向上等の施策の具体化を早急に進める必要がある。
○ 地域分類については、過疎地や離島のみではなく、2040 年に向けて生産年
齢人口の減少が進み、全国的に介護人材が逼迫することが見込まれるなど
の時間軸に沿った社会情勢の変化も見据えて設定するべきである。
○ 事業者の生産性向上や従業員の処遇改善の観点から、他事業者との連携に
よる協働化・大規模化の取組を推進し、中核的な役割を担う事業者や保険
者への支援策も検討する必要がある。
○ 人員配置基準等の見直しに当たっては、前提として「介護サービスの質の
確保」が重要な論点の一つとなるが、従来の延長線上のストラクチャー、
プロセス中心の評価から、アウトカムベースで「介護サービスの質」を評
価する仕組みへの転換を検討すべきである。その上で、質の確保を前提と
して、柔軟に各事業者の創意工夫による効果的・効率的なサービス提供が
可能となるよう、抜本的な制度設計の見直しの検討を行う必要がある。
○ 具体的な制度設計の検討の際には、効果的な制度改正に繋げるべく、上記
の地域分類の検討も踏まえ、既存の配置基準等への適合が困難となってお
り早急な対策が求められている自治体や実際の介護現場の関係者からも意
見を聴取しつつ整理し、実現可能性や必要性等を踏まえた優先順位づけを
行った上で、速やかに検討を進めるべきである。
以 上

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