令和７年４月 28 日 第４回健康・医療・介護ＷＧ
大石専門委員・紀伊専門委員・時田専門委員提出資料
地域の実情に応じた介護サービス提供体制等の見直しについて（意見）
我が国では、全国的に生産年齢人口の減少が進み、65 歳以上の高齢者数が
2040 年にピークを迎える見通しであり、そうした中において、既に高齢者人口
のピークを迎えて減少局面に入っている地域、高齢者人口が今後急増する都市
部など、地域によって高齢化の進展や人口減少のスピードに大きな差が生じて
いる。このように地域によって介護サービス需要の変化及び有する地域資源が
様々であることから、必要なサービスの提供体制のあり方も異なってくる。
そうした状況を念頭に、厚生労働省が「2040 年に向けたサービス提供体制等
のあり方」検討会における中間とりまとめが令和７年４月 10 日付けで公表され
るなど上記課題解決に向けた検討を進めており、以下の点について言及されて
いる。
 【中山間・人口減少地域】サービス需要の変化に応じた提供体制の構築
・地域のニーズに応じた柔軟な対応の検討
配置基準等の弾力化、包括的な評価の仕組み、
訪問・通所などサービス間の連携・柔軟化
市町村事業によるサービス提供 等
・地域の介護を支える法人への支援
・社会福祉連携推進法人の活用促進
 【大都市部】需要急増を踏まえたサービス基盤整備
・重度の要介護者や独居高齢者等に、ＩＣＴ技術等を用いた 24 時間対
応・包括的在宅サービスの検討
 【一般市等】サービスを過不足なく提供
・既存の介護資源等を有効活用し、サービスを過不足なく確保。
将来の需要減少に備えた準備と対応
上記の方向性を踏まえ、今後、社会保障審議会介護保険部会等で具体的な検
討を行うとされているが、既に中山間・人口減少地域以外の地域においても、
介護人材不足が顕著となり、介護サービスの提供が困難となっている実態もあ
る。このような状況に対応するため、「高齢者の自立を支援する」という介護
保険制度の理念を尊重しつつ、各地域における介護サービスの質を適切に評価
し、維持することを前提に、各地域において、より効果的・効率的なサービス
提供が可能となるよう、抜本的な制度の見直し等を早急に進めていく必要があ
る。
本日は、上記の課題認識を踏まえ、地域の実情に応じた介護サービス提供体
制等の見直しについて、下記の意見を申し上げる。
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