問 24 補助対象経費として「研修費」とあるが、どのような経費を「研修費」
として取り扱うことができるのか。例えば、外部講師を招いて研修を実施した
場合、講師に支払う「報償費」、「旅費」、「食費（お茶代）」、「消耗品費
及び印刷製本費（資料代）」等の研修実施に要する経費や従業者が外部に出張
して研修を受講する場合、「受講料」や「旅費」等は対象となるのか。
（答）
職場環境改善経費のうち、研修費については、研修に要する費用として切り分け
られるものであれば、対象経費として充当することができる。
問 25 補助対象経費として「介護助手等の募集経費」とあるが、どのような経
費が対象となるのか。例えば、求人広告に係る費用や、求人チラシを印刷する
費用等は対象となるのか。また、人材派遣会社の紹介料を含めていいか。
（答）
主な使途として、求人広告に係る費用や、求人チラシを印刷する費用等を想定し
ているが、人材派遣会社の紹介料についても、対象経費とすることが可能。ただし、
すべて介護助手等の募集に係る経費に限る。
問 26 計画書において補助金の使途を「職場環境改善経費への充当」のみ選択
していた場合であっても、その後の実施状況において「人件費の改善の実施」
を行った場合、実績報告においては「③職場環境改善の所要額（（ア）～（ウ）
の合計）」に加えて「②人件費改善の所要額」に記載して報告をすることは可
能か。
（答）
貴見のとおり。既に計画書を都道府県に提出しており、計画書提出時点で想定し
ていた使途をやむを得ず変更する必要がある場合であっても、事務負担を鑑み、都
道府県への計画書の再提出を一律に求めないこととする。

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