統

計

表

[時系列]

第１表
第２表

事業活動の産業（中分類）別売上高
事業所・企業等の産業（中分類）別事業従事者数

[月

表

事業活動の産業（中分類）別売上高並びに事業所・企業等の産業（中分類）別売上高、
従業者数、受入者数及び事業従事者数（2025年２月分）

次]

【利用上の注意】
・

結果数値は表章単位未満を四捨五入（従業者数、受入者数及び事業従事者数は百人未満を四捨五入）している
ため、総数と内訳の合計とは必ずしも一致しない。

・

四半期及び年は、それぞれ、当該３か月又は12か月の四捨五入前の月間数値の平均を四捨五入(従業者数、受
入者数及び事業従事者数は百人未満を四捨五入)しているため、各月の結果数値の平均とは必ずしも一致しな
い。

・

調査票の欠測値や回答内容の矛盾などについて精査し、経済センサスや客体の公開情報等を基に、補足訂正を
行った上で結果数値を推計している。

＜時系列 第１表及び第２表について＞
・

「ｐ」が付された年月の結果数値は、速報値である。

・

2024年12月までの値は、サービス産業動向調査の結果であり、2025年１月から12月までの前年同月比は、サー
ビス産業動向調査の前年同月の値を用いて計算したものである。

・

サービス産業動態統計調査及びサービス産業動向調査では、２年ごとに標本交替を行っており、時系列第１表
及び第２表の実数値については、その水準変化・動向を的確に把握するため、標本交替により生じる変動を過
去に遡って調整している。なお、調整は産業分類ごとに行っているため、上位分類の調整値は下位分類の調整
値の合計とは必ずしも一致しない。
※ 直近では2025年１月に母集団情報変更・標本交替を行った。2024年以前の実数値は、2025年１月分速報
及び確報の公表時に、2025年１月までの母集団情報変更・標本交替により生じた変動を調整した値に変
更した。
また、2025年１月から12月までの前年同月比は、各月の速報及び確報の公表時に、調整した値を用いて
計算した結果を掲載している。

・

売上高は、原則消費税込みで把握しているが、一部の消費税抜きの回答については、「統計調査における売上
高等の集計に係る消費税の取扱いに関するガイドライン（平成27年５月19日 各府省統計主管課長等会議申合
せ）（令和３年７月27日改定）」に基づき、消費税込みに補正した上で結果表として集計している。
※

サービス産業動向調査では、消費税込み・消費税抜きに係る相違について補正を行わず集計しているた
め、サービス産業動態統計調査の2025年１月分速報及び確報の公表時に、2024年以前の売上高は消費税
込みに補正した変動を調整した値に変更した。
【用語の解説】

・

「売上高」：サービスの提供や物品の販売の対価として得られたもの（消費税等の間接税を含む。）で、仕入
高や給与などの経費を差し引く前の金額である。

・

「従業者」：当該事業所・企業等に所属して働いている全ての人をいう。したがって、送出者（他の会社など
の別経営の事業所・企業等へ出向又は派遣している人）も含まれる。一方、当該事業所・企業等で働いている
人であっても、受入者（他の会社などの別経営の事業所・企業等から出向又は派遣されている人）は含めな
い。

・

「事業従事者」：当該事業所・企業等で実際に働いている人（送出者を含まず、受入者を含む。）をいう。

・

「事業所・企業等の産業」：事業所・企業等を単位とした産業分類である。企業等においては傘下事業所を含
めた当該企業等全体の主要な事業活動、事業所においては当該事業所の主要な事業活動により分類している。

・

「事業活動の産業」：事業所・企業等が行う事業活動を単位とした産業分類である。企業等においては個々の
事業活動ごとに、事業所においては、単一の事業活動を行っているとみなし、当該事業所の主要な事業活動に
より分類している。

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