１． 入院基本料の引上げ
諸物価・人件費・各委託費高騰、建築費高騰など医療提供に必要となるコスト上昇
分に対して、病院経営の持続性を確保し、質の高い医療サービス提供を維持し、患者
への適切なケアを継続することが可能となるよう、入院基本料の大幅な引き上げを要
望する。

２． 診療報酬が物価高騰や人件費高騰に適切に対応する仕組みの導入
基本的に２年に１度の診療報酬改定では、物価・人件費高騰のスピードに対応出来
ない為、病院経営が悪化しており、結果として医療提供サービスの質の低下につなが
るリスクが高い。コスト上昇に迅速に対応できる診療報酬上の新たな仕組み（自動調
整システム、加算制度等）を導入することを要望する。

３． 人員配置を基本要件とした従来型の診療報酬体系の抜本的な見直し
人口減少、
少子超高齢社会の到来により、医療スタッフの確保は困難を極めており、
更に看護補助者や事務職員等の処遇は、一般企業の賃上げには追い付いておらず、他
業種への人材流出に歯止めが掛からない。従来の「人員配置基準ありき」の診療報酬
体系を柔軟化し、医療提供実施の質やアウトカム評価、
（医療サービス提供の質を維持
する為の）プロセス評価等の仕組みを、段階的に導入する事を要望する。

４． 医療 DX 推進に係る費用に対する適切な評価
医療のマンパワーの確保が困難な中で、医療の質を維持するためには、医療の効率
化、医療ＤＸの推進は避けられない。しかし医療ＤＸの推進にはかなりの初期投資と、
維持費（ランニングコスト）
、人材育成が必要となる。電子カルテにしても、各企業・
ベンダーが昨今の物価高騰、人件費高騰の影響でシステム・機器更新に際して、巨額
の費用を求めて来るケースが増えており、病院経営を著しく圧迫する原因となってい
る。これら医療ＤＸの推進に係る費用に対しては、適切に評価する仕組みの導入を要
望する。

５． 入院時食事療養費に対する継続的かつ適切な評価
令和６年度（２０２４年度）診療報酬改定では、約３０年ぶりに入院時食事療養費
について、一食当たり３０円のプラス評価となった。その後の食材費・人件費高騰、
給食委託費高騰を踏まえ、期中改定（中間年改定）として、更に一食あたり２０円の
引き上げとなった。しかしこれら引き上げを加味しても各医療機関における給食部門
はほぼ赤字の状態から改善していない。食事療養費については引き続き現状の食材
費・人件費・給食委託費高騰に見合う適切な評価を要望する。

以上