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賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を進める中で、有事にあって万全の対応を可
能とする歳出構造を確立する。規模が拡大している基金事業については、ＥＢＰＭに基づく効
果検証とそれを踏まえた資金分配の見直しを徹底し、基金所管省庁ごとに、その政策効果や
効率性を高め、説明責任を果たすとともに、余剰資金については国庫に返納する。

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社会保障の持続性確保と機能の向上には、現役世代の負担を軽減し、誰もが年齢にかかわら
ず能力や個性を生かして支え合う全世代型社会保障の構築が不可欠。「改革工程」を踏まえ、
社会保障については、引き続き、ＤＸの推進を含めた効率化を進めつつ、公的価格の対応を
含め、国民が安心できるサービス提供体制の確保やエッセンシャルワーカーの賃上げと、保
険料負担の上昇抑制による国民の可処分所得向上とを両立させるメリハリある対応を実施する。

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その上で、有事に備えた財政余力を確保するためにも、「経済・財政新生計画」の枠組みの下、
可能な限り早期のＰＢ黒字化を目指すとともに、財政健全化目標を速やかに示す。ただし、短
期的な景気変動にも対応できるよう柔軟性を備える必要がある。

３．歳出改革の継続と経済・物価動向等への対応
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以上の道筋を実現すべく、骨太方針2024に基づき、経済・物価動向等に配慮しながら、これま
での歳出改革努力を継続する。その際、民間部門における賃上げ原資の確保や人件費・原材
料費の価格転嫁、更には成長と分配の好循環の実現に貢献する観点から、政府部門は賃金
や調達価格の上昇に適切に対応する。

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物価や賃金が上がらない状況が長く続いてきた中で、従来の慣性のまま、各種の入札制度の
運用や価格決定が行われることのないよう、次の方針に沿って取り組む。

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

公共調達における契約価格については、国・地方における低入札価格調査制度又は最
低制限価格制度の導入拡大とその状況の見える化による推進や、地方における両制度の
基準価格の算定方法に関する業所管省庁から自治体への情報提供等を早期に実施する。

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公的制度に係る単価等3については、制度所管省庁が多岐にわたる中、省庁横断的に見
直しを進めるべく、経済財政諮問会議の下で対応状況を点検する。

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政府の調達価格や予算単価等が、最低賃金を始めとする賃上げ原資を確保する水準に
設定されるよう取り組むとともに、その際には、２％の物価目標と整合的に設定されることが
重要であり、価格引上げに当たっては、客観的な物価・賃金指標との整合性に留意する。
また、経済動向の変化に柔軟に対応すべく、可能なものから年度途中での速やかな価格
改定を実行する。

公的制度に係る単価等の見直しの例としては、公共事業に関する補助金は必要額を交付する際に物価動向等を織り込んでいると
ころ。これに加えて、物価指標等の動きを踏まえ、見直しを行っている補助金も存在（例：災害公営住宅整備事業の補助限度額、ひ
とり親家庭住宅支援資金貸付の貸付上限額、公立学校施設整備負担金の補助単価、等）。

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