サービス産業動態統計調査の概要
１

調査の目的
サービス産業の事業活動の動態を把握し、ＧＤＰの四半期別速報（ＱＥ）を始めとする各種経済指標の精度向
上等に資することを目的としています。

２

調査の対象
調査は、2021年に実施した経済センサス‐活動調査時に存在した事業所・企業等の中から、次に掲げる産業を
主産業とする全国の事業所・企業等のうち、統計的手法によって選定された約38,000事業所・企業等（事業所：
約25,000、企業等：約13,000）を対象に行っています。
<サービス産業の範囲>
この調査におけるサービス産業の範囲は、日本標準産業分類（平成25年10月改定）における「Ｇ情報通信
業」、「Ｈ運輸業，郵便業」、「Ｋ不動産業，物品賃貸業」、「Ｌ学術研究，専門・技術サービス業」、「Ｍ宿
泊業，飲食サービス業」、「Ｎ生活関連サービス業，娯楽業」、「Ｏ教育，学習支援業」、「Ｐ医療，福祉」、
「Ｒサービス業（他に分類されないもの）」です。
なお、「学術・開発研究機関」、「純粋持株会社」、「家事サービス業」、「学校教育」、「保健所」、「社
会保険事業団体」、「福祉事務所」、「政治・経済・文化団体」、「宗教」及び「外国公務」を調査対象から除
外しています。また、中分類ごとに設けられている小分類「管理，補助的経済活動を行う事業所」に属する事業
所を除きます。
※ 「企業」とは、事業活動を行う法人（外国の会社を除く。）及び個人経営の事業所をいいます。
「企業等」とは、企業と、国・地方公共団体が運営する公営企業等を一部含めたものをいいます。

３

抽出方法
(１) 企業等（全数調査）
次のア又はイに該当する企業等をしっ皆層とし、交替を行わず継続的に調査します。
ア 次の産業を主産業とする企業等
(ｱ)小分類「371固定電気通信業」、(ｲ)同「372移動電気通信業」、(ｳ)同「381公共放送業（有線放送業
を除く）」、(ｴ)中分類「42鉄道業」、(ｵ)同「46航空運輸業」、(ｶ)同「49郵便業（信書便事業を含む）」
イ 資本金・出資金・基金が１億円以上の会社企業であって、ア以外の企業等
(２) 事業所（全数調査又は標本調査）
上記（１）ア(ｱ)から(ｶ)までに掲げる産業以外のサービス産業を主産業とする事業所を以下のとおり抽出
します。ただし、上記（１）に該当する企業等に属する事業所は除きます。
ア 全数調査
統計の精度を確保する上で必要な層（約5,000事業所）は標本交替時に交替は行わず継続的に調査しま
す。
イ 標本調査
上記ア以外の事業所を標本層（産業分類及び事業従事者規模による層化抽出）とします。調査結果の安
定性及び前年同月比結果等の精度向上を図る観点から、原則として２年間継続して調査します。

４

調査事項
「事業所・企業等の月間売上（収入）金額」を調査しており、企業等については、事業活動別にこれらを調査
しています。また、「事業所・企業等の月末の従業者数」も調査しています。

５

調査の方法
調査は、民間調査機関に委託し、調査対象事業所・企業等の事業主又は事業主に代わる者が配布された調査票
に記入することにより実施しています。調査票の配布・回収は、郵送調査又はオンライン調査により行っていま
す。

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調査結果
(１) 公表時期
調査結果は、速報及び確報により公表します。
速報：原則、調査月の翌々月の下旬までに公表
確報：原則、調査月の５か月後の下旬までに公表
(２) 結果の利用に当たっての留意事項
この調査は、2021年に実施した経済センサス‐活動調査を基礎とし、調査結果に抽出率の逆数を乗じて推
定しており、結果数値には標本誤差が含まれます。調査の実施に当たっては、両調査の後に新設等され調査
対象と判明した事業所・企業等についても、調査対象又は調査対象候補としています。なお、調査対象事業
所が廃業した場合は代替の事業所を選定して調査対象としています。
また、集計期限内に調査票が回収できない事業所についても、一定の統計的手法により結果を推定してお
り、それにより生ずる誤差も含まれます。

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