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資料2.セルフメディケーション税制の設立経緯と現状 (4 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_55582.html
出典情報 セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会(第2回 3/24)《厚生労働省》
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セルフメディケーション税制の設立経緯(平成29年時点)
税制インセンティブ

自発的に健康管理を行っている人が、軽度な身体の不調が生じた場合に、病院に行くのではなく、スイッチ
OTC薬を購入する
「一定の取組」と対象の医薬品の考え方

税制の利用要件は、「健康の維持増進及び疾病の予防への取組(予防接種や健康診断)」と定められた
税制の対象の医薬品は、「療養の給付の代替として使用することが可能なスイッチOTC医薬品」とされた
(参考)第193回国会

衆・財務金融委員会(平成29年4月4日)

○星野政府参考人(財務省主税局長)
先生御指摘になられましたスイッチOTC薬控除、いわゆるセルフメディケーション税制でございますけれども、この趣旨は、
軽度な体の不調は自分で手当てをするというセルフメディケーションを推進していく中で、医療用と同じ有効成分が含まれるい
わゆるスイッチOTC薬の使用を促進することにより医療費の適正化を図るという観点から導入することとしたものでございま
す。
先生今御指摘の、例えば健康維持の目的で行うさまざまな活動等も含めてこういった特例の対象とするべきという御趣旨の御
指摘だと思いますけれども、例えば、生活習慣病等の予防に資すると考えられる支出には、フィットネスジムにかかるお金、年
会費ですとか、あと健康食品ですとかスポーツ用品の購入費用など、議論をしていくとさまざまなものがその議論の対象になっ
ていくわけでございまして、その範囲を定めることはなかなか困難だということ、また、そういった支出なり、どういったもの
が医療費の適正化につながると言い切れるのかといったようなことについても十分検討する必要があると考えておりまして、現
時点では慎重な検討が必要と考えております。

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