セルフメディケーション税制の設立経緯（平成29年時点）
１．平成28年度税制改正大綱概要
適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定
の取組（※１）を行う個人が、平成29（2017）年１月１日から令和３（2021）年12月31日までの間に、自己又は自己と
生計を一にする配偶者その他の親族に係る一定のスイッチＯＴＣ医薬品（※２）の購入の対価を支払った場合において、
その年中に支払ったその対価の額の合計額が１万２千円を超えるときは、その超える部分の金額（その金額が８万８千円
を超える場合には、８万８千円）について、その年分の総所得金額等から控除する。
（※１）特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診
（※２）要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品
（類似の医療用医薬品が医療保険給付の対象外のものを除く。）
（注） 本特例の適用を受ける場合には、現行の医療費控除の適用を受けることができない。

※セルフメディケーションは、世界保健機関（ＷＨＯ）において、「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身
体の不調は自分で手当てすること」と定義されている。
２．制度の内容
■対象となる医薬品（医療用から転用された医薬品：スイッチOTC医薬品）について
○

スイッチOTC医薬品
－ 対象となる医薬品の薬効の例：かぜ薬、胃腸薬、鼻炎用内服薬、水虫･たむし用薬 、肩こり･腰痛･関節痛の貼付薬
（注）上記薬効の医薬品の全てが対象となるわけではない

本特例措置を利用する時のイメージ
○ 課税所得400万円の者が、対象医薬品を年間20,000円購入した場合（生計を一にする配偶者その他の親族の分も含む）
20,000円
（対象医薬品の購入金額）

12,000円
（下限額）

○ 8,000円が課税所得から控除される
（対象医薬品の購入金額：20,000円－下限額：12,000円＝8,000円）

○ 減税額
・所得税：1,600円の減税効果（控除額：8,000円×所得税率：20％＝1,600円）
・個人住民税：800円の減税効果（控除額：8,000円×個人住民税率：10％＝800円）
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