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※

高齢者医療においては、あらゆる段階において、マルチモビディティ（多
疾病併存状態）患者へのリハビリテーションを含む、治し支える医療の観点
が重要である。

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・

医育及び広域診療機能
大学病院本院が担う、広域な観点で担う常勤医師や代診医の派遣、医師の
卒前･卒後教育をはじめとした医療従事者の育成、広域な観点が求められる診
療を総合的に担い、また、これらの機能が地域全体で確保されるよう都道府
県と必要な連携を行う。

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○

高齢者救急・地域急性期機能については、地域ごとに救急搬送件数が異な
り、相対的には少ない救急搬送件数であっても地域の相当な割合の救急搬送
を受け入れている場合があること等を踏まえ、地域の実情に応じて、一定の
幅を持った水準に該当する場合に報告を行うこととする。同様に、在宅医療
等連携機能については、在宅医療の提供の中心が地域によって診療所であっ
たり、病院であったりするなど、地域ごとに在宅医療を担う病院等が果たす
べき役割が異なる場合が考えられるため、地域の実情に応じて、一定の幅を
持った水準に該当する場合に報告を行うこととする。

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○

急性期拠点機能については、持続可能な医療従事者の働き方や医療の質を
確保するための医師や症例等の集約化に資するよう、地域シェア等の地域の
実情を踏まえた一定の水準を満たす役割を有する場合に報告を行うこととす
る。また、アクセスや構想区域の規模も踏まえ、構想区域ごとにどの程度の
病院数を確保するか設定することとする。これらの報告の水準等については、
ガイドラインにおいて検討することが適当である。

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○

このほか、急性期拠点機能を担う医療機関等においては、広域な観点で確
保すべき医師の派遣や診療等について一定の役割を有する場合が考えられる
ことから、広域な観点での診療、人材の育成、医師の派遣等の役割について

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も報告を求めることとし、地域全体での機能確保に向けた協議に活用するこ
ととする。

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③
○

病床機能
機能区分ごとの必要病床数の推計及び病床機能報告については、全体とし
て医療需要を捉えて病床の機能分化･連携を推進する仕組みとして一定の役
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