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令和5年 労働安全衛生調査(実態調査) 概況 (7 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/r05-46-50b.html
出典情報 令和5年 労働安全衛生調査(実態調査)結果の概要(7/25)《厚生労働省》
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2 産業保健に関する事項
産業保健の取組を行っている事業所の割合は87.1%となっている。
このうち、産業保健の取組内容(複数回答)をみると、
「健康診断結果に基づく保健指導」が74.7%
と最も多く、次いで「メンタルヘルス対策(相談体制の整備、ストレスチェック結果を踏まえた職場環
境改善等)
」が74.2%となっている。
(第5表)
第5表 産業保健の取組の有無及び取組内容(複数回答)別事業所割合
令和5年

(単位:%)
産業保健の取組内容(複数回答)

区

事業所計 1)

分

合

計

産業保健の取組を行ってい
る 2)

健康診断の結
メンタルヘル
果、治療・服
ス対策(相談
睡眠、喫煙、
薬・就業上の
体制の整備、
健康診断結果
飲酒等に関す
配慮等の健康
ストレス
に基づく保健
る健康的な生
管理上の措置
チェック結果
指導
活に向けた教
が必要な者に
を踏まえた職
育や相談
対する指導、
場環境改善
支援、相談
等)

100.0

87.1

(100.0)

( 74.7)

( 61.0)

( 25.2)

( 74.2)

( 事 業 所 規 模 )
1,000 人以上

100.0

100.0

(100.0)

( 94.6)

( 89.1)

( 74.9)

(100.0)

500 ~ 999人

100.0

99.9

(100.0)

( 92.4)

( 85.4)

( 62.7)

( 99.5)

300 ~ 499人

100.0

99.8

(100.0)

( 91.9)

( 86.2)

( 50.3)

(100.0)

100 ~ 299人

100.0

98.8

(100.0)

( 87.6)

( 77.4)

( 43.0)

( 97.9)

50 ~

99人

100.0

96.6

(100.0)

( 83.8)

( 70.1)

( 31.8)

( 90.9)

30 ~

49人

100.0

91.6

(100.0)

( 82.1)

( 62.7)

( 23.5)

( 78.8)

10 ~

29人

100.0

84.0

(100.0)

( 70.5)

( 57.6)

( 22.6)

( 68.5)

(再掲)50人以上

100.0

97.6

(100.0)

( 85.7)

( 73.7)

( 37.4)

( 93.8)

産業保健の取組内容(複数回答)

区

女性の健康課
テレワークを 私傷病(が
高年齢労働者
化学物質等の
題(更年期障
行う労働者に ん、精神障害
の身体的機能
有害物を取り
害、月経関連
対する健康相 等)を抱える
の低下等を踏
扱う者に対す
の症状・疾病
談体制や適正 労働者の治療
まえた就業上
る健康診断等
等)に対する
な作業環境の と仕事の両立
の配慮
の健康管理
配慮、支援
整備等
支援

分

合

計

その他

産業保健の取
組を行ってい
ない

( 34.8)

( 29.2)

( 10.5)

(

7.0)

( 29.9)

(

0.5)

12.5

( 40.3)

( 63.8)

( 69.4)

( 35.9)

( 75.0)

(

0.4)

-

500 ~ 999人

( 48.6)

( 53.6)

( 43.7)

( 26.5)

( 62.0)

(

2.5)

-

300 ~ 499人

( 37.8)

( 52.2)

( 52.4)

( 19.4)

( 54.0)

(

0.4)

0.2

100 ~ 299人

( 40.9)

( 38.3)

( 30.0)

( 14.4)

( 46.5)

(

0.2)

1.2

50 ~

99人

( 40.8)

( 31.5)

( 16.4)

(

9.9)

( 32.2)

(

0.1)

3.4

30 ~

49人

( 33.9)

( 26.5)

(

9.1)

(

8.2)

( 31.0)

(

0.5)

7.5

10 ~

29人

( 33.5)

( 28.2)

(

7.7)

(

5.4)

( 27.6)

(

0.6)

15.5

(再掲)50人以上

( 40.9)

( 35.5)

( 23.6)

( 12.5)

( 38.9)

(

0.2)

2.4

( 事 業 所 規 模 )
1,000 人以上

注:1)
2)

「事業所計」には、産業保健の取組の有無不明が含まれる。
( )は、「産業保健の取組を行っている」事業所を100とした割合である。

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