【法務省】
○ 公告期間の十分な確保、調達の情報提供の充実、事業者等に対するヒアリング等の
取組を実施した結果、令和４年度に一者応札となっていた案件のうち 100 件が複数
者応札となり、比較可能な 44 件で計 3,033 万円（▲13％）の削減効果があった。
○ 調達改善の取組を推進するため、調達改善計画等の取組を他府省庁の取組事例も含
め取りまとめた「調達改善の手引」を作成し、人事異動後に会計担当部署の職員へ
配布するとともに省内の電子掲示板へ掲載し、省内全体で共有している。特に「調
達改善に向けた審査・管理の充実」の項では、入札前、入札時、入札後の各段階に
おける具体的な取組内容と説明、事例、根拠法令等を整理、記述し、実務担当者の
利便性を高めた内容としている。

【外務省】
○ 一者応札・応募となった案件を対象に、事業者へのヒアリング等を通じて要因を分
析し、潜在的な事業者の発掘に努めたこと等により、競争性の確保を図った。その
結果、12 件が複数者応札となった。
○ 省内で統一的かつ効果的に一者応札・応募改善の取組を実施するため、
「一者応札・
応募の改善チェックリスト」を活用した。
○ 新規事業者の発掘のため、前年度に引き続き同様の調達を予定している案件につい
て、調達実施予定時期、前年度の契約額等を一覧にしてウェブサイトで公表した。

【財務省】
○ 契約ごとに、民間事業者からの意見等の収集、反映及び発注情報の積極的な発信等
が適切に行われているか事前に審査を実施した結果、123 件について一者応札が解
消した。
○ 入札等監視委員会の審議を受けた案件について、審議内容等の反映状況や講じた措
置等を同委員会へ報告した。

【文部科学省】
○ 全ての一般競争入札及び一者を採択する予定としている企画競争の案件について、
手続を開始する際に「一者応札・応募の改善チェックリスト」により、内部監査組
織が点検を行った。
○ 結果として一者応札等となった場合には、入札説明会に参加したが応札しなかった
者等へのアンケート調査又はヒアリングを実施し、改善に向けた要因分析を行った。
○ 物品・役務等契約監視委員会による個別審査の対象となった一者応札・応募案件等
16 件について、その要因分析及び対応策を取りまとめて公表するとともに、昨年度
に一者応札・応募案件の検証を踏まえた成果について同委員会に報告する取組を行
った。その結果、３件が複数者応札となった。

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