有を行うなどして各府省庁の取組の促進を図ること
【調達事務のデジタル化】
・各府省庁は、調達事務においても、
「デジタル完結・自動化原則」20を踏まえて
デジタル化を推進し、行政サービス維持の観点からも事業者及び発注者の負
担軽減等の事務の効率化を図るとともに、競争性の確保を推進していくこと
・特に、政府電子調達システムによる電子入札や電子契約については、
「オンラ
イン利用率引上げの基本計画」に基づき、デジタル庁を中心に、各府省庁にお
いて、政府電子調達システムの利用率の実績を確認し、期限を区切った上で、
向上を図ること
・事務局は、デジタル庁と連携しつつ、事業者側の課題等を確認するとともに、
各府省庁と連携して、調達事務のデジタル化を推進していくに当たって有効
なノウハウの収集や共有を図っていくこと、また、特に地方支分部局における
取組を促していくこと
【実践的ノウハウ等の情報共有】
・事務局は、これまでの国の調達に係る契約状況を整理するとともに、調達改善
の取組を更に推進する観点から、重点的に推進するテーマを定め、各府省庁に
対し、勉強会や電子掲示板を活用することでノウハウを共有し、取組の定着を
支援していくこと

20

「デジタル完結・自動化原則」とは、デジタル臨時行政調査会において提示された、今後のデジタル社
会を構築する上で必要となるデジタル改革・規制改革・行政改革に通底すべき５つの原則の一つであり、
行政内部も含めエンドツーエンドでのデジタル対応を実現することとされている。

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