13項目別の主な対応（イメージ）

（注１）感染症発生の情報覚知以降の対策の選択肢を時系列に大まかに示すものであり、ウイルスの特性等により各対策は前後しうる
（注２）ワクチンや治療薬の普及や変異株の流行など状況の変化に伴い、対策の縮小・再強化を行う
（注３）海外で疑わしい感染症が発生し、初動期はごく短期となり、国内での実際の患者発生は対応期となるケースを想定

初動期

対応期

● 厚労省による新型インフルエンザ等発生の公表
● 政府対策本部の設置 、基本的対処方針に基づく政策実施

①実施体制

②情報収集
③サーベイ
ランス

●国外における感染症の発生情報の覚知
●当該感染症に対する疑似症サーベイランスの開始
●症例定義の作成
●届出基準の設定、全数届開始

④リスコミ

● 迅速な情報提供・共有
● 双方向コミュニケーションの実施
● 偏見・差別や偽・誤情報への対応

⑤水際対策

● 対策開始
（情報提供等）

● 対策強化
（入国制限）

●新型インフルエンザのプレパンデミックワクチンの使用検討
● パンデミックワクチンの開発
● ゲノム情報入手・提供
● 病原体入手・提供
● 臨床研究開始

⑩検査

⑪保健

⑫物資

⑬国民生活
・国民経済

● 国内発生状況等を踏まえた対策の変更

● 感染症指定医療機関による対応
● 流行初期医療確保措置対象の協定締結医療機関による対応
● 治療に関する情報等の随時公表・見直し

⑦ワクチン

⑨治療薬
・治療法

● （定点把握でも発生動向が

● 複数のサーベイランスの実施
原因となるウイルス等の特徴や臨床像の情報の蓄積

把握できる場合、）

定点把握への移行

● 対策継続の要否の判断

● まん延防止等重点措置、緊急事態措置等による感染拡大防止の取り組み

⑥まん延
防止

⑧医療

準備期には、
国・地方等の連携
DX推進・人材育成
実践的な訓練を実施

● 治療薬の開発

● 既存薬の適応拡大

● PCR検査手法の確立
● 検査体制の全国的な立ち上げ
● 抗原定性検査薬の開発

● 承認、普及

● 協定締結医療機関による対応

● 承認、接種開始
● 新薬の承認、使用開始

● 入院勧告・措置、移送、入院調整
●自宅・宿泊療養の調整、健康観察・生活支援
● 積極的疫学調査の開始
● 対象範囲の適切な見直し

● 相談対応開始

● 需給状況、備蓄状況の確認

● 需給状況、備蓄状況の確認、安定供給の要請
不足する場合は、生産事業者等への生産・輸入促進の要請、個人防護具の配布

● 事業継続に向けた準備の要請
● 生活関連物資等の安定供給に関する国民、事業者への要請

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