⑬国民生活・国民経済
政府行動計画のポイント

・新型インフルエンザ等発生時には、国民生活及び社会経済活動に大きな影響が及ぶ可能性がある。
・そのため、国及び地方公共団体は新型インフルエンザ等発生時に備え、事業者や国民に必要な準備を行うことを勧奨する。
・また、指定（地方）公共機関は業務計画の策定等、事業継続のための準備を行う。
・新型インフルエンザ等発生時には、事業者や国民は、自ら事業継続や感染防止に努め、国及び地方公共団体は、国民生活及び社会経済活動への影響を考慮し、
必要な対策・支援を行う。
準備期
•
•

初動期

有事に国民生活や社会経済活動の安定 •
を確保できるよう、体制整備等を行う。
有事の情報共有体制等の整備、業務継 •
続計画策定等事業継続に向けた準備等
を行う。

①情報共有体制の整備
• 国は、国民生活及び社会経済活動に
関する情報収集のための体制を整備
• 国及び地方公共団体は、関係機関が
連携するための情報共有体制を整備
②支援実施に係る仕組みの整備
• 国及び地方公共団体は、行政手続、
交付金の交付・給付について、DXを
推進
③法令等の弾力的な運用に関する準備
④新型インフルエンザ等発生時の事業継
続に向けた準備
・国は事業者に対し、新型インフルエン
ザ等の発生に備えた準備を勧奨する。
・指定（地方）公共機関は業務計画の策
定等必要な準備を行う。
⑤緊急物資運送等の体制整備
⑥物資及び資材の備蓄等
• 国、地方公共団体及び指定（地方）
公共機関は感染症対策物資等のほか、
必要な食料品や生活必需品等を備蓄
• 国及び地方公共団体は、事業者や国
民にマスク等の衛生用品、食料品や
生活必需品等の備蓄を勧奨
⑦生活支援を要する者への支援の準備
⑧火葬能力等の把握、火葬体制の整備

国内での新型インフルエンザ等発生に
備え、必要な対策の準備を開始する。
事業継続のための感染対策の準備、法
令等の弾力的な運用の周知等を行う。

①事業継続に向けた準備の要請
• 国は、必要に応じて事業者に対し、事
業継続のための感染対策の準備を要請
• 指定（地方）公共機関等は国及び都道
府県と連携し、事業継続に向けた準備
を行う。
②生活関連物資等の安定供給に関する国
民、事業者への呼びかけ
• 国は国民に対し、生活関連物資等の購
入に当たって、適切な行動をとるよう
呼びかける。
• 国は事業者に対し、生活関連物資等の
価格が高騰しないよう、買占め及び売
惜しみを生じさせないよう要請する。
③法令等の弾力的な運用
④遺体の火葬・安置
・国は、市町村に対し、火葬場の火葬能
力の限界を超える事態に備え、一時的
に遺体を安置できる施設等の確保がで
きるよう準備を要請する。

対応期
•
•

平時の準備を基に、国民生活や社会経済活動の安定を確保する。
国及び地方公共団体は、生じた影響を緩和するため、必要な支援及び対策を行う。

国民生活の安定の確保を対象としたもの
①生活関連物資等の安定供給に関する国民、

④教育及び学びの継続に関する支援

②心身への影響に関する施策
• 国及び地方公共団体は、国民の心身への影
響を考慮し必要な施策を講じる。
③生活支援を要する者への支援
• 国は市町村に対し、必要に応じ、高齢者や
障害者等の要援護者等に生活支援等を行う
よう要請する。

⑥犯罪の予防・取締り

事業者への呼びかけ

⑤サービス水準の低下に係る国民への周知
⑦物資の売渡しの要請

⑧生活関連物資等の価格の安定
⑨埋葬・火葬の特例

⑩新型インフルエンザ等の患者等の権利利益の保全
• 行政上の権利利益に係る満了日の延長や期限内に
履行されなかった義務に係る免責等の措置

社会経済活動の安定の確保を対象としたもの
①事業継続に関する事業者への要請
•

国は、事業者に対し事業継続に資する情報提

•

指定（地方）公共機関等は業務計画に基づき、

供を行い、感染対策の実施を要請する。
必要な措置を開始する。

②事業者に対する支援
• 国及び地方公共団体は影響を受けた事業者へ
の支援を、公平性にも留意し、実施する。
③地方公共団体及び指定（地方）公共機関による
国民生活及び国民経済の安定に関する措置
• 水、電気及びガス等の安定的な供給の確保や
緊急物資の運送等

国民生活及び社会経済活動の両方の安定の確保を対象としたもの
①法令等の弾力的な運用
②金銭債務の支払い猶予

③新型インフルエンザ等緊急事態に関する融資
④通貨及び金融の安定

⑤雇用への影響に関する支援

⑥国民生活及び社会経済活動に及ぼす影響を緩和
するその他の支援
• 国は、具体的に記載した各支援策に加えて、
その他の生じた影響について必要に応じ、支
援を行う。

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