っている場合は、看護師等の負担軽減の観点から、医療機関は、これらの業務を民
間事業者に委託することができます。

【救急時新型コロナ疑い患者を一時的に受け入れる病床に対する支援】
① 救急搬送受入を行う医療従事者の人件費（救急搬送受入手当、新規職員雇用にか
かる人件費等、処遇改善・人員確保を図るもの）
※ 従前から勤務する職員の基本給や救急搬送受入を行わない職員の給与は対象とな
りません。ただし、従前から勤務する職員の基本給は、当該職員の処遇改善を行う場
合（新型コロナ患者等の受入以降に処遇改善を行った場合を含む。）は対象となりま
す。
※ ①救急搬送受入の対応を行う医療従事者の人件費は、補助基準額（補助上限額）の
補助を受ける場合は、補助基準額（補助上限額）の 3 分の 2 以上とします。
※ 救急対応手当の額（一日ごとの手当、特別賞与、一時金等）
、支給する職員の範囲に
ついては、治療への関与の度合い等を考慮しつつ、医療機関が決定します。ただし、
当該業務に対応する医療従事者の人件費の十分な確保及び処遇改善を優先してくだ
さい。

②

院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する次の経費（従前から勤
務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く。）
・賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、
光熱水費、燃料費、修繕料、医薬材料費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険
料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費
※ ②院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費は、３．の補助基準
額（補助上限額）の３分の１を上限とします。
（例）補助基準額(補助上限額)が 3000 万円の場合、②の経費への補助金の使用は
1000 万円（=3000 万円×1/3）が上限となり、補助基準額(補助上限額)の補助
を受ければ、①の医療従事者の人件費への補助金の使用が 2000 万円となります。
※ ②により、消毒・清掃・リネン交換等の委託料、感染性廃棄物処理、個人防護具の
購入費等に活用することが可能であり、看護師等が消毒・清掃・リネン交換等を行っ
ている場合は、看護師等の負担軽減の観点から、医療機関は、これらの業務を民間事
業者に委託することができます。

３．補助基準額（補助上限額）
補助基準額（補助上限額）については、確保した即応病床のごとに、次に定める額
の合計額となります。
① 新型コロナ患者を受け入れる即応病床
4

１床あたり 4,500 千円