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資料2 総務大臣提出資料 (6 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/kaigi5/gijishidai5.html
出典情報 デジタル行財政改革会議(第5回 4/22)《内閣官房》
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都道府県と市町村が連携したDX推進体制の先進事例
Ⅰ 知事と全首長による協働宣言(愛媛県)

Ⅱ 人材を県と市町で共同採用(広島県)

 協働宣言に基づき「愛媛県・市町DX推進会議」を設置
し、「チーム愛媛」として一体となってDXを推進

 県全体でDXを推進し、デジタル人材を共同で採用・育
成・活用する枠組みとして「DXShipひろしま」を構築

 推進会議に設置した統括責任者と県が各市町を訪問し、
機運醸成

 デジタル人材を県と市町共同で採用し、単独では人材の
確保が難しい市町に当該市町の常勤職員として配属

 推進会議で5分野5人の専門人材を確保し、ニーズに応じ
市町を支援

 採用した即戦力人材については、市町へ配属前に、行政
の基礎的な知識や市町の取組状況に関する研修を実施

 事例共有等を兼ねた合同研修を年2回実施
確保している人材(R5)

プロデューサー:1人
プロジェクトマネージャー:1人
サービスデザイナー:5人

確保している人材(R5)

プロデューサー:2人
プロジェクトマネージャー:2人
サービスデザイナー:3人

Ⅲ 民間デジタル人材の派遣(熊本県)

Ⅳ 市町村情報システムの共同調達 (長野県)

 地元企業等のデジタル人材を活用し、市町村を伴走支援

 全市町村で構成される一部事務組合に県職員と市職員
を派遣

 デジタル人材が全市町村訪問(県職員が同行する場合も
あり)、ヒアリングを行いニーズに沿った支援を実施
 県で週1回デジタル人材を対象に勉強会を実施
 チャットツールを導入し、県・市町村の職員が日常的に
意見交換
確保している人材(R5)
プロジェクトマネージャー:3人
エンジニア・サービスデザイナー:7人

 長野県市町村自治振興組合においてシステムの共同構
築、共同調達、共同運用を行うことで、市町村の業務
負荷を軽減

確保している人材(R5)

プロデューサー:2名
プロジェクトマネージャー:2名
エンジニア・サービスデザイナー:5名

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