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資料2 総務大臣提出資料 (4 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/kaigi5/gijishidai5.html
出典情報 デジタル行財政改革会議(第5回 4/22)《内閣官房》
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自治体DXの推進
フロントヤード改革

バックヤード改革等

データ連携

(システム標準化により連携・利活用強化)

○自治体情報システムの標準化・共通化

○人口規模別のモデル等構築、ノウハウ・効果を横展開

(原則、令和7年度末まで)

例1:来庁予約システム導入により、繁忙期の待ち時間が
60分→15分に短縮(静岡県裾野市)

✔約7,000億円のデジタル基盤改革支援補助金を活用し、
円滑かつ安全な移行に向けた支援を実施

活用

例2:書かない窓口や申請書の事前入力システム導入により、
作業時間を年間1,950時間(48%)削減(三重県志摩市)

自宅で
予約

○サイバーセキュリティ確保のための方針策定を
自治体に義務づけ
○地方税以外の公金納付にeLTAXを幅広く活用
可能に
(令和8年9月までの開始を目指す)

呼び出し

✔地方自治法改正法案を今国会に提出
(裾野市HPより)

(志摩市HPより)

マイナンバーカードの利便性向上

氏名

番号 花子

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

平成元年 3月31日生
□□市長

0123456789ABCDEF

67消防本部660隊による実証の結果を踏まえ、全国展開を推進

国・地方共通相談チャットボット(ガボット)

1234

○証明書コンビニ交付、引越し手続オンラインサービス等を推進
○マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化



2025年 3月31日まで有効

○R6.3に提供開始した「ガボット」について
利用者目線での機能改善や対象分野
の拡充を推進

自治体DXの推進により、住民の利便性向上・人的資源の最適配分など、
質の高い行政経営を実現
✔利活用しやすいe-Statのデータ等の整備、データ利活用のノウハウ
提供支援により、データドリブンな行政経営を実現

EBPMの
推進
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