② 本事業を円滑に遂行する上で必要な経営基盤、資金等に関する管理能力、及
び適正に精算を行う経理体制を有すること。
③ 看護師の特定行為研修制度について、十分な知見を有し、厚生労働省と密接
かつ協調的に連絡体制を構築しつつ、本事業を円滑に実施できる者であること。
④ 日本に拠点を有していること。
⑤ 厚生労働省から補助金交付等停止、又は指名競争入札における指名停止を受
けている期間中でないこと。
⑥ 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同
意を得ている者は、予算決算及び会計令第70条中、特別の理由がある場合に該
当する。
⑦ 暴力団等に該当しない旨の誓約書（別紙様式１）を提出すること。
⑧ 社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、
船員制度、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該
当する制度の保険料の滞納がない旨の申立書（別紙様式２）を提出すること。
（２）業務の遂行
事業に実施に当たっては、次の事項に従ってください。
① 医政局看護課との連携を密に取ること。
② 本事業は厚生労働省の補助を受けて実施する事業であることを踏まえ、十分な
公益性を担保するとともに、関係機関との連携を図ること。
③ 効率的かつ効果的な業務の遂行に努めること。
④ 本事業の全部を一括して委託してはならない。
⑤ 本事業の総合的な企画及び判断、並びに業務遂行管理部分を委託してはならな
い。
⑥ 本公募要領に定めのない事項、又は本公募要領の解釈について疑義が生じた場
合、必要な事項については医政局看護課と協議すること。
（３）個人情報等
本事業の実施上知り得た情報については、その全てを厳重に管理するとともに次
の事項を遵守してください。
① 本事業において入手したいかなる情報も本事業の実施以外の目的には一切使
用しないこと。
② 本事業に従事する者の服務等の監督及び個人情報の適切な取扱を行うための
体制及び責任者を定めなければならない。
③ 個人情報保護規程等において、以下に掲げる事項を本事業の開始までに定めな
ければならない。
・個人情報の取扱に係る規定
・個人情報の取扱状況の点検及び監査に関する規定
・個人情報の取扱に関する責任者及び従事者の役割・責任に係る規定
・個人情報の取扱に関する規定に違反した従事者に対する処分の内容
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