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第2章 調査結果の概要 住宅の状況1/2 (12 ページ)

公開元URL https://www8.cao.go.jp/kourei/ishiki/r05/gaiyo/pdf_indexg.html
出典情報 令和5年度高齢社会対策総合調査(高齢者の住宅と生活環境に関する調査)の結果(4/5)《内閣府》
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性・年齢でみると、男性の 65〜69 歳は「特に何もしていない」
(28.2%)が高い。一方、女性では
70〜74 歳は「自分が住む地域に関する地震や火災、風水害などに対する危険性についての情報を入手
している(ハザードマップ、防災マップなど)

(42.8%)が高い。80〜84 歳は「家族・親族との連絡
方法などを決めている」
(33.9%)が高い。85 歳以上は「特に何もしていない」
(28.0%)が高い。
現在の結婚状況でみると、結婚したことがない者と配偶者あるいはパートナーとは離婚している者
は「特に何もしていない」
(それぞれ 34.1%、30.9%)が高い。
子供の有無(同居、別居別)でみると、子供はいない者は「特に何もしていない」
(28.9%)が高
い。
家庭の1か月の平均収入額でみると、家庭の1か月の平均収入額が 80 万円以上は「近くの学校や公
園など、避難する場所を決めている」
(53.2%)

「自分が住む地域に関する地震や火災、風水害などに
対する危険性についての情報を入手している(ハザードマップ、防災マップなど)

(51.1%)、
「非常
食や避難用品などの準備をしている」
(53.2%)がいずれも高く、5割を超える。
都市規模でみると、大都市は「非常食や避難用品などの準備をしている」
(40.6%)が高い。
地域(6区分)でみると、関東は「非常食や避難用品などの準備をしている」
(44.2%)が高い。中
国・四国は「自分が住む地域に関する地震や火災、風水害などに対する危険性についての情報を入手
している(ハザードマップ、防災マップなど)

(43.2%)が高い。九州は「特に何もしていない」
(28.7%)が高い。

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