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各施設のヒアリング内容及び対応方針 (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188907_00008.html |
| 出典情報 | 令和5年救命救急センター充実段階評価のヒアリング対応について（3／28）《厚生労働省》 |
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令和５年救命救急センターの充実段階評価の各施設のヒアリング内容及び対応方針
評価項目
都道府県 医療機関名
25
）
影
響
該
当
点
数
の
変
化
年
た
来 間
重
院 に
表 篤
時 受
患
け
者
入
数
別 れ
28
救病 タ
救
急院
命
車の を
救
搬年設
急
送間置
セ
人受す
ン
員入 る
ー
にル新
おス型
貢
け感 コ
献
る染ロ
度
役症ナ
等
割診ウ
や療 イ
7.2
）（
）
新
感
型
染
コ
患症
ロ
者患
ナ
実者
ウ
数入
イ
院
ル
数
ス
7.1
（
Q2
（
Q1
影
響
該
当
点
数
の
変
化
地
域
貢
献
度
影
響
該
当
点
数
の
変
化
影
響
該
当
点
数
の
変
化
32
器脳
た
・ 死
め
組判
の
織定
整
提及
備
供び
等
の臓
影
響
該
当
点
数
の
変
化
37.1
地
域
と
の
の
関
連
係
携
機
関
影
響
該
当
点
数
の
変
化
剤管救
投実急
入与習救
状実お命
況習 よ 士
のびの
受薬挿
37.2
影
響
該
当
点
数
の
変
化
40
院救
実急
習救
受命
入士
状の
況病
影
響
該
当
点
数
の
変
化
41
医
療
従
教
事
育
者
へ
の
新型コロナウイルス感染防止対
策として地方独立行政法人大阪
府立病院機構が実施する事業
等の中止等にかかる対応方針
に基づき、外部からセンターに
参集するするような事業（研修
等）を開催することが実施不可と
なっていたため、例年２月に実
施している救急に関する対外的
に教育コースが開催できなかっ
た。
大阪府
地方独立行政
法人大阪府立
901～
病院機構 大阪
1000
急性期・総合医
療センター
・令和5年3月31日まで大阪コロ
ナ重症センターの運営を行っ
た。
・フェーズ1より重症病床を30床
確保。また、フェーズ5の感染
ピーク時には重症病床最大48
床確保した。
○
当センターの基本方針である、
「安全・安心で、質の高い全人的
医療」を担保するために、令和５
年5月8日以降も当センターはコ
ロナ体制を継続しており、入院
× 病床数の制限があることから、
救急車の応需が十分にできな
かった。
（対応方針）
満点のため点数の変化なし。
令和５年５月以降のコロナ５類
移行期間においても、病床確保
を行っていたため、教育コース
への十分な準備ができず、開催
することができなかった。
○
○
５類移行後の５月以降に実施に
向けて、令和５年４月２７日理事
長通知に「事業の実施（研修等）
にあたって、オンライン等の活用
も検討の上、感染防止対策を十
分に講じる」とありオンライン等
も含めて実施を検討したが、十
分な準備ができなかったのとオ
ンラインでの研修については、
開催が難しいと判断したため、
令和６年２月に実施しました。
（調査対象期間内の実施は見送
りとなった）
（対応方針）
医療従事者への教育について、
新型コロナウイルス感染症まん
延の影響により、令和５年に実
施できなかった事情を考慮し、
新型コロナウイルス感染症発生
前の令和元年充実段階評価と
同じ評価とする。
大阪府
大阪府ワクチン接種後の副反応
に対する専門医療体制におい
て、支援医療機関の役割を担っ
た。新型コロナウイルス感染症
患者（以下コロナ感染患者）のう
ち、特に重症患者については、
できる限り断らないように努め
た。当該期間に受け入れたコロ
ナ感染患者総数は29例であり、
うち人工呼吸器を要した重症例
大阪大学医学
301～400 は11例（うちECMO挿入症例は2 ○
部附属病院
例）で、コロナ禍において救命救
急センターの役割を最大限果た
した。また他院で受け入れが困
難なコロナ陽性救急患者、手術
を要する患者を空床がある限り
引き受けた。毎週木曜日、1時間
程度のリモート会議を行い、府
下の救急病院とコロナ感染患者
数に関する最新の情報や患者
数の動向を共有した。
コロナ感染患者で人工呼吸器や
ECMO装着を要する重症患者の
救急診療には、従来の重症救
急患者の診療以上の医師、看
護師や臨床工学技士の人員を
割いたため。
×
（対応方針）
令和５年の所管人口10万人あた
りの重篤患者数は187人と、新
型コロナウイルス感染症発生前
の令和元年の139人よりも増加
しており、新型コロナウイルス感
染症まん延による影響と認める
のは困難。
○
×
地域において、さまざまの背景
のコロナ陽性患者を最終的に受
け入れる役割を担ったため。
（対応方針）
満点のため点数の変化なし。
コロナ感染患者の救急受け入れ
において、感染管理上多くの人
手、医療資源、時間を要するた
め。
○
（対応方針）
× 令和５年の所管人口10万人あた
りの救急搬送受け入れ人員数
は323人と、新型コロナウイルス
感染症発生前の令和元年の252
人よりも増加しており、新型コロ
ナウイルス感染症まん延による
影響と認めるのは困難。
影
響
該
当
点
数
の
変
化
災
害
に
育関
す
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教
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割診ウ
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感
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32
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た
・ 死
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の
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整
提及
備
供び
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影
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該
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変
化
37.1
地
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と
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関
連
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該
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投実急
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状実お命
況習 よ 士
のびの
受薬挿
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当
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40
院救
実急
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当
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化
41
医
療
従
教
事
育
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新型コロナウイルス感染防止対
策として地方独立行政法人大阪
府立病院機構が実施する事業
等の中止等にかかる対応方針
に基づき、外部からセンターに
参集するするような事業（研修
等）を開催することが実施不可と
なっていたため、例年２月に実
施している救急に関する対外的
に教育コースが開催できなかっ
た。
大阪府
地方独立行政
法人大阪府立
901～
病院機構 大阪
1000
急性期・総合医
療センター
・令和5年3月31日まで大阪コロ
ナ重症センターの運営を行っ
た。
・フェーズ1より重症病床を30床
確保。また、フェーズ5の感染
ピーク時には重症病床最大48
床確保した。
○
当センターの基本方針である、
「安全・安心で、質の高い全人的
医療」を担保するために、令和５
年5月8日以降も当センターはコ
ロナ体制を継続しており、入院
× 病床数の制限があることから、
救急車の応需が十分にできな
かった。
（対応方針）
満点のため点数の変化なし。
令和５年５月以降のコロナ５類
移行期間においても、病床確保
を行っていたため、教育コース
への十分な準備ができず、開催
することができなかった。
○
○
５類移行後の５月以降に実施に
向けて、令和５年４月２７日理事
長通知に「事業の実施（研修等）
にあたって、オンライン等の活用
も検討の上、感染防止対策を十
分に講じる」とありオンライン等
も含めて実施を検討したが、十
分な準備ができなかったのとオ
ンラインでの研修については、
開催が難しいと判断したため、
令和６年２月に実施しました。
（調査対象期間内の実施は見送
りとなった）
（対応方針）
医療従事者への教育について、
新型コロナウイルス感染症まん
延の影響により、令和５年に実
施できなかった事情を考慮し、
新型コロナウイルス感染症発生
前の令和元年充実段階評価と
同じ評価とする。
大阪府
大阪府ワクチン接種後の副反応
に対する専門医療体制におい
て、支援医療機関の役割を担っ
た。新型コロナウイルス感染症
患者（以下コロナ感染患者）のう
ち、特に重症患者については、
できる限り断らないように努め
た。当該期間に受け入れたコロ
ナ感染患者総数は29例であり、
うち人工呼吸器を要した重症例
大阪大学医学
301～400 は11例（うちECMO挿入症例は2 ○
部附属病院
例）で、コロナ禍において救命救
急センターの役割を最大限果た
した。また他院で受け入れが困
難なコロナ陽性救急患者、手術
を要する患者を空床がある限り
引き受けた。毎週木曜日、1時間
程度のリモート会議を行い、府
下の救急病院とコロナ感染患者
数に関する最新の情報や患者
数の動向を共有した。
コロナ感染患者で人工呼吸器や
ECMO装着を要する重症患者の
救急診療には、従来の重症救
急患者の診療以上の医師、看
護師や臨床工学技士の人員を
割いたため。
×
（対応方針）
令和５年の所管人口10万人あた
りの重篤患者数は187人と、新
型コロナウイルス感染症発生前
の令和元年の139人よりも増加
しており、新型コロナウイルス感
染症まん延による影響と認める
のは困難。
○
×
地域において、さまざまの背景
のコロナ陽性患者を最終的に受
け入れる役割を担ったため。
（対応方針）
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コロナ感染患者の救急受け入れ
において、感染管理上多くの人
手、医療資源、時間を要するた
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（対応方針）
× 令和５年の所管人口10万人あた
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は323人と、新型コロナウイルス
感染症発生前の令和元年の252
人よりも増加しており、新型コロ
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