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地域医療連携推進法人制度について（Ｑ＆Ａ第２版）（令和６年３月29日事務連絡） (10 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177753.html |
| 出典情報 | 地域医療連携推進法人制度 について（Q＆A第2版）（3／29付 事務連絡）《厚生労働省》 |
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（ 別 添 ２ ）
地域医療連携推進法人会計基準等について（Ｑ＆Ａ）
【会計年度】
Ｑ１ ３月 31 日決算日の一般社団法人が、Ｘ１年 10 月１日に地域医療連携推
進法人の認定を受けた場合、Ｘ１年４月１日からＸ１年９月 30 日まででい
ったん会計年度を区切って決算処理をしなければならないか。
Ａ
当該会計年度において、地域医療連携推進法人の認定の前後の期間を通
算して財務諸表を作成する。
【地域医療連携推進法人会計基準の適用】
Ｑ２ ３月 31 日決算日の一般社団法人が、従来から公益法人会計基準を適用し
てきたところ、Ｘ１年 10 月１日に地域医療連携推進法人の認定を受けた。
この場合、認定を受けた以降の期間（Ｘ１年 10 月１日以降の期間）につい
て地域医療連携推進法人会計基準を適用することになるのか、それとも、
認定を受けた会計年度の期首（Ｘ１年４月１日）に遡って地域医療連携推
進法人会計基準を適用することになるのか。
Ａ
地域医療連携推進法人として認定を受けた一般社団法人については、地
域医療連携推進法人会計基準（平成 29 年３月 21 日厚生労働省令第 19 号）
第１条の規定により、地域医療連携推進法人会計基準の適用が義務付けら
れるため、地域医療連携推進法人の認定を受けた会計年度の期首（Ｘ１年
４月１日）から地域医療連携推進法人会計基準を適用することになる。
地域医療連携推進法人の認定を受けるまでの期間の損益は、内容に応じ
て、その他業務会計または法人会計に適切に区分経理することになる。な
お、地域医療連携推進法人への移行を検討している一般社団法人について
は、あらかじめ地域医療連携推進法人会計基準の適用を想定して区分経理
しておくことが望まれる。
地域医療連携推進法人会計基準等について（Ｑ＆Ａ）
【会計年度】
Ｑ１ ３月 31 日決算日の一般社団法人が、Ｘ１年 10 月１日に地域医療連携推
進法人の認定を受けた場合、Ｘ１年４月１日からＸ１年９月 30 日まででい
ったん会計年度を区切って決算処理をしなければならないか。
Ａ
当該会計年度において、地域医療連携推進法人の認定の前後の期間を通
算して財務諸表を作成する。
【地域医療連携推進法人会計基準の適用】
Ｑ２ ３月 31 日決算日の一般社団法人が、従来から公益法人会計基準を適用し
てきたところ、Ｘ１年 10 月１日に地域医療連携推進法人の認定を受けた。
この場合、認定を受けた以降の期間（Ｘ１年 10 月１日以降の期間）につい
て地域医療連携推進法人会計基準を適用することになるのか、それとも、
認定を受けた会計年度の期首（Ｘ１年４月１日）に遡って地域医療連携推
進法人会計基準を適用することになるのか。
Ａ
地域医療連携推進法人として認定を受けた一般社団法人については、地
域医療連携推進法人会計基準（平成 29 年３月 21 日厚生労働省令第 19 号）
第１条の規定により、地域医療連携推進法人会計基準の適用が義務付けら
れるため、地域医療連携推進法人の認定を受けた会計年度の期首（Ｘ１年
４月１日）から地域医療連携推進法人会計基準を適用することになる。
地域医療連携推進法人の認定を受けるまでの期間の損益は、内容に応じ
て、その他業務会計または法人会計に適切に区分経理することになる。な
お、地域医療連携推進法人への移行を検討している一般社団法人について
は、あらかじめ地域医療連携推進法人会計基準の適用を想定して区分経理
しておくことが望まれる。