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【資料1】救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会ワーキンググループにおける令和5年度の議論のとりまとめ(案) (4 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38869.html
出典情報 救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会ワーキンググループ(第4回 3/21)《厚生労働省》
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本ワーキンググループにおける議論

構成員からの主な指摘事項
【利点・効果について】
• バイタルサイン確認等により傷病の推定は可能であり、また、エコー検査の精度や陰性判断後の変化のリスクは存
在することから、エコー検査を行うまでもなく早急に搬送を行うべき。
• 救急救命処置とは、短時間で実施可能かつ効果をもたらすことが客観的に認められているものである。エコー検
査が傷病者の救命率向上に資するという論拠が不十分であり、実施の必要性に納得できない。
【処置内容・プロトコールについて】
• 病院前でエコー検査を実施した場合も、病院到着時にもエコー検査、診察等の手順を丁寧に行うことで、試行の形
ができるのではないか。
• エコー検査の対象を判断する明確な観察基準がないと、腹痛が主訴の者が全例エコー検査となるのではないか。
• ショックであれば輸液するという既存のプロトコールがいびつになり、処置を遅らせる原因になるのではないか。
【難易度・教育体制について】
• 状態によっては静止困難な傷病者がいる中、(走行中の車内で)エコー検査を実施することはかなり難しいだろう。
• エコー検査は医行為の中でも技術面で難易度が高く、現場で実践可能な水準まで習熟させることは容易ではない。
新たな行為を実施する場合には系統的教育を経たものとすべき。
【研究デザインについて】
• 搬送中のデータだけでなく、転院搬送への影響も含めてデータを収集できる体制を整えてから、次のステップに行
く必要があるのではないか。
• 研究の実施方法として、傷病者の救命率の向上などのエンドポイントがあると思うが、コントロール群はどのように
設定するのか。
• 今回の研究デザイン案は、既存のメディカルコントロール体制を前提とすべき。

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