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2022年度 社会福祉法人の経営状況について (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r5/ |
| 出典情報 | 2022年度 社会福祉法人の経営状況について（3／18）《福祉医療機構》 |
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2023-015
ば、設立経過年数が長くなるほど、サービス活
成するサービスの多様性が影響している可能性
動増減差額比率が低下する傾向がみてとれる。
が考えられる。つまり、本稿の分析対象データ
このことから、業歴が長くなるにつれて、従事
には、介護主体法人であれば特別養護老人ホー
者 1 人当たりの人件費が上昇し、それが経営状
ム、保育主体法人であれば保育所など、機構の
況に影響するという傾向は、保育主体法人も同
貸付先に多い主要な施設種類が存在している。
様であることがうかがわれる。
一方、障害主体法人には、入所系の障害者支援
なお、保育主体法人のサービス活動増減差額
施設、居住系の共同生活援助、日中活動系の就
比率はプラス値の区分が多かったが、少子化や
労継続支援 B 型事業所、児童系の放課後等デイ
受け皿整備に伴う待機児童数の減少により、中
サービスなど、数多くの施設・事業に対する融
長期的な経営環境の見通しが良いとは言えない。 資を行っている。
地域ニーズの変化を見極めながら、自法人に求
そうした障害福祉サービス等の経営状況だが、
められる役割に応じた柔軟な運営が求められる
参考指標をみると、サービスによって相応の差
であろう。
が生じている。また、国の調査結果5をみても、
そうした状況は同様である。障害福祉サービス
2.4
障害主体法人の経営状況
には、サービス活動増減差額比率が高いものか
事業規模や設立経過年数によって目立った傾
向はみられず、運営している施設・事業によ
って経営状況は異なる模様
ら低いものまで、複数のサービスを一体的に実
施する多機能型事業所も多い。そのため、事業
規模や設立経過年数といった区分だけでは、そ
れほど傾向が表れなくなっているのではないだ
続いて、同じクロス集計により、障害主体法
ろうか。
人の経営状況をみていく（図表 6）
。
ただし、事業規模 6 億円以上の区分になると、
前節までの介護・保育主体法人とは様相が異
マイナス値はないことから、事業規模が大きく
なり、むしろ明確な傾向がみえてこないのが特
なれば、経営の安定化に資する傾向は同様であ
徴的ではないだろうか。
ると言えそうだ。また、設立経過年数 20 年未満
この要因としては、障害主体法人の収支を構
（図表 6）2022 年度 障害主体法人のサービス活動増減差額比率（事業規模×設立経過年数）
事業規模
設立経過年数
3 億円以上
6 億円未満
n=325
3 億円未満
n=533
6 億円以上
9 億円未満
n=189
9 億円以上
n=303
10 年未満
n=94
4.4％
(69)
5.8％
(18)
1.6％
(5)
2.0％
(2)
10 年以上 20 年未満
n=299
1.8％
(224)
2.7％
(50)
3.7％
(19)
2.8％
(6)
20 年以上 30 年未満
n=392
△0.1％
(174)
2.0％
(123)
1.2％
(49)
2.9％
(46)
30 年以上 40 年未満
n=203
0.8％
(31)
△1.1％
(63)
0.1％
(44)
1.5％
(65)
40 年以上 50 年未満
n=159
1.0％
(20)
0.1％
(37)
2.3％
(35)
1.9％
(67)
50 年以上
n=203
△0.5％
(15)
2.5％
(34)
1.6％
(37)
1.4％
(117)
5 厚生労働省「令和 5 年障害福祉サービス等経営実態調査結果」https://www.mhlw.go.jp/houdou/2023/11/dl/h1115-1.pdf
Copyright ⓒ 2024Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
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ば、設立経過年数が長くなるほど、サービス活
成するサービスの多様性が影響している可能性
動増減差額比率が低下する傾向がみてとれる。
が考えられる。つまり、本稿の分析対象データ
このことから、業歴が長くなるにつれて、従事
には、介護主体法人であれば特別養護老人ホー
者 1 人当たりの人件費が上昇し、それが経営状
ム、保育主体法人であれば保育所など、機構の
況に影響するという傾向は、保育主体法人も同
貸付先に多い主要な施設種類が存在している。
様であることがうかがわれる。
一方、障害主体法人には、入所系の障害者支援
なお、保育主体法人のサービス活動増減差額
施設、居住系の共同生活援助、日中活動系の就
比率はプラス値の区分が多かったが、少子化や
労継続支援 B 型事業所、児童系の放課後等デイ
受け皿整備に伴う待機児童数の減少により、中
サービスなど、数多くの施設・事業に対する融
長期的な経営環境の見通しが良いとは言えない。 資を行っている。
地域ニーズの変化を見極めながら、自法人に求
そうした障害福祉サービス等の経営状況だが、
められる役割に応じた柔軟な運営が求められる
参考指標をみると、サービスによって相応の差
であろう。
が生じている。また、国の調査結果5をみても、
そうした状況は同様である。障害福祉サービス
2.4
障害主体法人の経営状況
には、サービス活動増減差額比率が高いものか
事業規模や設立経過年数によって目立った傾
向はみられず、運営している施設・事業によ
って経営状況は異なる模様
ら低いものまで、複数のサービスを一体的に実
施する多機能型事業所も多い。そのため、事業
規模や設立経過年数といった区分だけでは、そ
れほど傾向が表れなくなっているのではないだ
続いて、同じクロス集計により、障害主体法
ろうか。
人の経営状況をみていく（図表 6）
。
ただし、事業規模 6 億円以上の区分になると、
前節までの介護・保育主体法人とは様相が異
マイナス値はないことから、事業規模が大きく
なり、むしろ明確な傾向がみえてこないのが特
なれば、経営の安定化に資する傾向は同様であ
徴的ではないだろうか。
ると言えそうだ。また、設立経過年数 20 年未満
この要因としては、障害主体法人の収支を構
（図表 6）2022 年度 障害主体法人のサービス活動増減差額比率（事業規模×設立経過年数）
事業規模
設立経過年数
3 億円以上
6 億円未満
n=325
3 億円未満
n=533
6 億円以上
9 億円未満
n=189
9 億円以上
n=303
10 年未満
n=94
4.4％
(69)
5.8％
(18)
1.6％
(5)
2.0％
(2)
10 年以上 20 年未満
n=299
1.8％
(224)
2.7％
(50)
3.7％
(19)
2.8％
(6)
20 年以上 30 年未満
n=392
△0.1％
(174)
2.0％
(123)
1.2％
(49)
2.9％
(46)
30 年以上 40 年未満
n=203
0.8％
(31)
△1.1％
(63)
0.1％
(44)
1.5％
(65)
40 年以上 50 年未満
n=159
1.0％
(20)
0.1％
(37)
2.3％
(35)
1.9％
(67)
50 年以上
n=203
△0.5％
(15)
2.5％
(34)
1.6％
(37)
1.4％
(117)
5 厚生労働省「令和 5 年障害福祉サービス等経営実態調査結果」https://www.mhlw.go.jp/houdou/2023/11/dl/h1115-1.pdf
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