調査結果① 医療的ケア児の把握及び就学時における医療的ケア実施者の確保状況
背景・制度等
 医療的ケア児支援法において、学校の設置者は、在籍する医療的ケア児が、保護者の付添いがなくても適切な
医療的ケア等の支援を受けられるよう措置を講ずる必要
 文部科学省は、各教育委員会に対し、以下を要請
• 就学前の認定こども園・幼稚園・保育所等と小学校等の間での情報共有による就学後の円滑な医療的ケアの
実施（医療的ケア児の把握）
• 積極的な看護師等の配置促進（医療的ケア実施者の確保）

調査結果
（医療的ケア児の把握）
 就学相談時に把握することとしているものの、保護者から就学
相談がなく教育委員会による把握が遅れた事例（2/42事例）
 小学校に就学していた児童が医療的ケア児であることを教育
委員会が就学後に把握した事例（2/42事例）
一方で、福祉部局等の関係部署との連携や、独自の調査の
実施により医療的ケア児の情報を確実に把握できるよう
取組を行っている教育委員会あり

（医療的ケア実施者の確保）
 看護師確保の動き出しの遅れ等により、当該児童の登校日数の
一部又は全部で医療的ケア実施者の確保ができなかった事例
（3/42事例）
 給与水準の低さ、勤務環境に対する不安、小学校勤務という働き方
の認知度不足等により看護師の確保が困難との教育委員会の意見あり
 医療的ケア児は特別支援学校で受け入れることが一般的と認識
していたり、医療的ケア実施者の確保に対する認識が不足していた
とする教育委員会の声あり

当省の意見
 以下について、改めて促すこと
•
•

関係部署や医療的ケア児支援センター
等（※）と連携した医療的ケア児の早期把握
保護者等に対する早期のアプローチ

 医療的ケア実施者の確保が困難となっている
要因を踏まえた支援方策について検討を
行い、その結果を示すこと
 学校において保護者の付添いがなくても
適切な医療的ケアを受けられる体制を整備
することの必要性等について、改めて周知・
啓発を行っていくこと
※

医療的ケア児支援法において、都道府県知事が指定
した社会福祉法人等が行うことができるとされ、
医療的ケア児とその家族からの相談への対応や情報
提供等を行う。

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