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令和4年福島県沖を震源とする地震に係る感染症予防対策等について (3 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00332.html
出典情報 令和4年福島県沖を震源とする地震に係る感染症予防対策等について(3/17付 事務連絡)《厚生労働省》
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係る支援が必要な場合には、「新型コロナウイルス感染症における患者クラスター(集団)対策につ
いて」(令和2年2月26日付け新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する厚生労働省対策推
進本部事務連絡)4に基づき、厚生労働省対策本部クラスター対策班まで相談ください。
<連絡先>
国立感染症研究所実地疫学研究センター
〒162-8640 東京都新宿区戸山1-23-1
TEL 03-5285-1111(代)/FAX 03-5285-1150
電子メールアドレス:sunatomi@niid.go.jp (砂川)
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部クラスター対策班
TEL 03-5253-1111(内線 8010)
070-1002-5829(土日祝日)
(土日祝日については 10 時 00 分~17 時 00 分受付)
電子メールアドレス: cluster@mhlw.go.jp

(3-2)
日本環境感染学会では、感染症に関する知見を有する医師、看護師等からなる災害時感染制御支援
チーム(DICT)の全国展開等を行っており、地方公共団体と連携して避難所等における衛生環境の維
持に取り組む体制を整備しております。具体的な支援内容は以下のとおりです。
・感染症予防対策の専門家による電話等を通じた相談・助言対応
・避難所等の状況の把握・評価を行う迅速評価チームの派遣
・避難所等において感染症予防対策を担うDICTの派遣(※)
・感染症予防対策に係る衛生資材等の物的支援等
※ DICTは、感染症予防のための薬剤処方や予防接種に係る助言、感染症診療に係る技術的支援な
ども実施します。
DICTの派遣を要請される場合は、派遣旅費等に係る支弁が原則必要となります。他方、迅速評価チ
ームの派遣や、電話等を通じた相談・助言、衛生資材等の物的支援については、原則として費用負担
は発生しません。
つきましては、日本環境感染学会に対して専門家の派遣を要請する場合は、以下の連絡先宛てにご
連絡いただきますようお願いします。
<連絡先>
一般社団法人日本環境感染学会 災害時感染制御支援チーム

相談窓口メールアドレス:jsipc-DICTshien-ML@umin.ac.jp

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https://www.mhlw.go.jp/content/000619966.pdf

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