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2022年度 介護老人保健施設の経営状況について (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/240229_No.013.pdf |
| 出典情報 | 2022年度介護老人保健施設の経営状況について（2／29）《福祉医療機構》 |
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2023-013
Research Report
2022 年度 介護老人保健施設の経営状況について
経営サポートセンター
令和 6 年 2 月 29 日
リサーチグループ
調査員 佐藤 夏海
人件費・経費増により経営はさらに悪化
➢
➢
➢
2021 年度・2022 年度の経年比較
✓ 事業利益率は 2.1 ポイント低下して 0.8%となり、赤字施設割合は 41.6％まで拡大
✓ 利用率の低下が止まらず、人件費率・経費率上昇の影響も受けて経営悪化
施設類型の移行状況
✓ 厳しい経営環境ながら、一定数の施設が上位の施設類型に移行。一方、下位に移行する
施設も若干あった
黒字施設・赤字施設別比較
✓ 赤字施設は入所・通所ともに利用率が低く、入所単価も低いことから、施設運営に必要な収
益の確保が課題
▼ 介護老人保健施設の赤字施設割合と事業収益対事業利益率の推移
赤字施設割合
12
単位：％
事業収益対事業利益率
70
10.8
9.5
10
60
9.3
8.6
7.7
8
7.3
7.8
7.0
50
5.7
6
40
5.8
33.8
28.0
4
2
41.6
6.6
8.9
9.8
9.8
13.4
15.4
15.4
18.6
18.5
20.2
23.0
21.7
30
2.9
20
4.1
0.8
10
0
0
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022 (年度)
【本リサーチ結果に係る留意点】
・資料出所は、特に記載がない場合は、すべて福祉医療機構である
・数値は四捨五入しているため、合計や差引が一致しない場合がある。また、図表中の「n」は施設数である（以下記載がない場合同じ）
・本稿は、福祉医療機構の貸付先のうち開設後 1 年以上経過している 1,562 施設を対象としており、開設主体は医療法人が 1,193 施設
（76.4％）、社会福祉法人が 293 施設（18.8％）、社団法人・財団法人が 53 施設（3.4％）、その他法人（学校法人、各種法令に基づく
組合等）が 23 施設（1.5％）である
・従事者に係る指標は常勤従事者数（常勤換算後の非常勤従事者の人数を含む）により算出した
・経常利益が 0 円未満を赤字とした
Copyright ⓒ 2024Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
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Research Report
2022 年度 介護老人保健施設の経営状況について
経営サポートセンター
令和 6 年 2 月 29 日
リサーチグループ
調査員 佐藤 夏海
人件費・経費増により経営はさらに悪化
➢
➢
➢
2021 年度・2022 年度の経年比較
✓ 事業利益率は 2.1 ポイント低下して 0.8%となり、赤字施設割合は 41.6％まで拡大
✓ 利用率の低下が止まらず、人件費率・経費率上昇の影響も受けて経営悪化
施設類型の移行状況
✓ 厳しい経営環境ながら、一定数の施設が上位の施設類型に移行。一方、下位に移行する
施設も若干あった
黒字施設・赤字施設別比較
✓ 赤字施設は入所・通所ともに利用率が低く、入所単価も低いことから、施設運営に必要な収
益の確保が課題
▼ 介護老人保健施設の赤字施設割合と事業収益対事業利益率の推移
赤字施設割合
12
単位：％
事業収益対事業利益率
70
10.8
9.5
10
60
9.3
8.6
7.7
8
7.3
7.8
7.0
50
5.7
6
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4
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41.6
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9.8
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13.4
15.4
15.4
18.6
18.5
20.2
23.0
21.7
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20
4.1
0.8
10
0
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2009
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2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022 (年度)
【本リサーチ結果に係る留意点】
・資料出所は、特に記載がない場合は、すべて福祉医療機構である
・数値は四捨五入しているため、合計や差引が一致しない場合がある。また、図表中の「n」は施設数である（以下記載がない場合同じ）
・本稿は、福祉医療機構の貸付先のうち開設後 1 年以上経過している 1,562 施設を対象としており、開設主体は医療法人が 1,193 施設
（76.4％）、社会福祉法人が 293 施設（18.8％）、社団法人・財団法人が 53 施設（3.4％）、その他法人（学校法人、各種法令に基づく
組合等）が 23 施設（1.5％）である
・従事者に係る指標は常勤従事者数（常勤換算後の非常勤従事者の人数を含む）により算出した
・経常利益が 0 円未満を赤字とした
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