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2023年度 特別養護老人ホームの人材確保に関する調査について (11 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r5/ |
| 出典情報 | 2023年度特別養護老人ホームの人材確保に関する調査（2／21）《福祉医療機構》 |
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2023-011
導入効果別にみると、
「職員の精神的負担が減
確認したとおり、他産業との賃金水準の違い等
った」は入浴支援ロボット・見守り機器・排泄支
が要因となり、介護サービス職業従事者の有効
援ロボットで多く、
「ケアの質が上がった」は排
求人倍率は高止まりが続いている。
泄支援ロボット・移動支援ロボット・移乗介助
そうした現下の状況も踏まえて、次期改定で
ロボットで多かった。他方、
「施設内で連携しや
は、＋1.59％のプラス改定3となった。そのうち、
すくなった」「業務上の単純ミスが減った」「時
＋0.98%は介護職員の処遇改善分とされ、令和 6
間外業務が減った」といった効果については、
年 6 月の施行が予定されている。また、改定率
介護ソフトやタブレット・スマートフォンなど、
の外枠として、現在 3 種類ある処遇改善加算を
ICT 機器で回答割合が高かった。
「介護職員等処遇改善加算」に一本化4すること
労働人口が減少し、さらなる人手不足が見込
による賃上げ効果等は、＋0.45％相当とされて
まれるなか、近い将来、機器等の導入による生
いる。
産性の向上は、施設運営にあたって必要不可欠
これらの措置により、介護現場で働く人々に
とって、
令和 6 年度に 2.5％、令和 7 年度に 2.0％
となることは間違いないであろう。
ただし、図表 19 をみても「効果があったとは
のベースアップにつながることが見込まれてい
言えない」の回答も一定程度あり、導入さえす
る5。こうした次期改定における対応が、各施設
れば、間違いなく効果が見込めるというわけで
の事業運営や職員の処遇改善、ひいては人材確
はない。また、今回調査において、機器等を導入
保にどのような影響を及ぼすのか、とくに注視
しない理由を聞いたところ、「導入費用が高い」
していく必要があると言えるだろう。
「維持に費用・手間がかかる」といった回答が
引き続き、今回のような調査を通じて、そう
上位を占めていた。費用対効果の観点も踏まえ
した処遇改善の実態の把握、介護人材の確保状
ながら、自施設に適した機器等の導入について、
況、人材紹介会社の手数料水準など、有益な情
検討してみてはいかがだろうか。
報を継続的に発信してまいりたい。
最後になったが、業務多忙のなか、今回調査
おわりに
にご協力いただいた皆様に心より御礼申し上げ
今回調査を通じて、介護人材の不足が一段と
る。今回調査が、施設の皆様の事業運営にあた
加速している状況が明らかとなった。冒頭でも
って、少しでもお役に立てば幸いである。
【免責事項】
※
※
本資料は情報の提供のみを目的としたものであり、借入など何らかの行動を勧誘するものではありません
本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成されていますが、情報については、その完全性・正確
性を保証するものではありません
※ 本資料における見解に関する部分については、著者の個人的所見であり、独立行政法人福祉医療機構の見
解ではありません
≪本件に関するお問合せ≫
独立行政法人福祉医療機構
経営サポートセンター
リサーチグループ
TEL：03-3438-9932
3 厚生労働省「第 237 回社会保障審議会介護給付費分科会（令和 5 年 12 月 27 日）
」
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001184569.pdf
4 厚生労働省「令和 6 年度介護報酬改定に関する審議報告の概要」
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001180879.pdf
5 厚生労働省「厚生労働大臣会見概要（財務大臣折衝後）
（令和 5 年 12 月 20 日）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00640.html
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導入効果別にみると、
「職員の精神的負担が減
確認したとおり、他産業との賃金水準の違い等
った」は入浴支援ロボット・見守り機器・排泄支
が要因となり、介護サービス職業従事者の有効
援ロボットで多く、
「ケアの質が上がった」は排
求人倍率は高止まりが続いている。
泄支援ロボット・移動支援ロボット・移乗介助
そうした現下の状況も踏まえて、次期改定で
ロボットで多かった。他方、
「施設内で連携しや
は、＋1.59％のプラス改定3となった。そのうち、
すくなった」「業務上の単純ミスが減った」「時
＋0.98%は介護職員の処遇改善分とされ、令和 6
間外業務が減った」といった効果については、
年 6 月の施行が予定されている。また、改定率
介護ソフトやタブレット・スマートフォンなど、
の外枠として、現在 3 種類ある処遇改善加算を
ICT 機器で回答割合が高かった。
「介護職員等処遇改善加算」に一本化4すること
労働人口が減少し、さらなる人手不足が見込
による賃上げ効果等は、＋0.45％相当とされて
まれるなか、近い将来、機器等の導入による生
いる。
産性の向上は、施設運営にあたって必要不可欠
これらの措置により、介護現場で働く人々に
とって、
令和 6 年度に 2.5％、令和 7 年度に 2.0％
となることは間違いないであろう。
ただし、図表 19 をみても「効果があったとは
のベースアップにつながることが見込まれてい
言えない」の回答も一定程度あり、導入さえす
る5。こうした次期改定における対応が、各施設
れば、間違いなく効果が見込めるというわけで
の事業運営や職員の処遇改善、ひいては人材確
はない。また、今回調査において、機器等を導入
保にどのような影響を及ぼすのか、とくに注視
しない理由を聞いたところ、「導入費用が高い」
していく必要があると言えるだろう。
「維持に費用・手間がかかる」といった回答が
引き続き、今回のような調査を通じて、そう
上位を占めていた。費用対効果の観点も踏まえ
した処遇改善の実態の把握、介護人材の確保状
ながら、自施設に適した機器等の導入について、
況、人材紹介会社の手数料水準など、有益な情
検討してみてはいかがだろうか。
報を継続的に発信してまいりたい。
最後になったが、業務多忙のなか、今回調査
おわりに
にご協力いただいた皆様に心より御礼申し上げ
今回調査を通じて、介護人材の不足が一段と
る。今回調査が、施設の皆様の事業運営にあた
加速している状況が明らかとなった。冒頭でも
って、少しでもお役に立てば幸いである。
【免責事項】
※
※
本資料は情報の提供のみを目的としたものであり、借入など何らかの行動を勧誘するものではありません
本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成されていますが、情報については、その完全性・正確
性を保証するものではありません
※ 本資料における見解に関する部分については、著者の個人的所見であり、独立行政法人福祉医療機構の見
解ではありません
≪本件に関するお問合せ≫
独立行政法人福祉医療機構
経営サポートセンター
リサーチグループ
TEL：03-3438-9932
3 厚生労働省「第 237 回社会保障審議会介護給付費分科会（令和 5 年 12 月 27 日）
」
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001184569.pdf
4 厚生労働省「令和 6 年度介護報酬改定に関する審議報告の概要」
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001180879.pdf
5 厚生労働省「厚生労働大臣会見概要（財務大臣折衝後）
（令和 5 年 12 月 20 日）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00640.html
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