福祉・介護職員等処遇改善加算について②
算定要件等
○

新加算（Ⅰ～Ⅳ）は、加算・賃金改善額の職種間配分ルールを統一。（福祉・介護職員への配分を基本とし、特に経験・技能
のある職員に重点的に配分することとするが、事業所内で柔軟な配分を認める。）

○

新加算のいずれの区分を取得している事業所においても、新加算Ⅳの加算額の１／２以上を月額賃金の改善に充てること
を要件とする。
※ それまでベースアップ等支援加算を取得していない事業所が、一本化後の新加算を新たに取得する場合には、ベースアップ等支援加算相当
分の加算額については、その２／３以上を月額賃金の改善として新たに配分することを求める。

加算率（※）
【8.1%】

新
加
算
（
福
【8.0%】 祉
・
介
護
職
員
【6.7%】 等
処
遇
改
【5.5%】 善
加
算
）
※

既存の要件は黒字、新規・修正する要件は赤字

Ⅰ

新加算（Ⅱ）に加え、以下の要件を満たすこと。

a.

• 経験技能のある福祉・介護職員を事業所内で一定割合
以上配置していること（生活介護の場合、介護福祉士25%

b.

以上等）

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

対応する現行の加算等（※）

c.

新加算（Ⅲ）に加え、以下の要件を満たすこと。

a.

• 改善後の賃金年額440万円以上が１人以上
• 職場環境の更なる改善、見える化【見直し】(令和７年度)
• グループごとの配分ルール【撤廃】

b.

新加算（Ⅳ）に加え、以下の要件を満たすこと。

a.

• 資格や勤続年数等に応じた昇給の仕組みの整備

b.

• 新加算（Ⅳ）の1/2（2.7%）以上を月額賃金で配分
• 職場環境の改善（職場環境等要件）【見直し】（令和７年度）
• 賃金体系等の整備及び研修の実施等

a.

加算率は生活介護のものを例として記載。

c.

b.

新加算の趣旨

処遇改善加算（Ⅰ）
【4.4%】
特定処遇加算（Ⅰ）
【1.4%】
ベースアップ等支援加算
【1.1%】

事業所内の経験・
技能のある職員を
充実

処遇改善加算（Ⅰ）
【4.4%】
特定処遇加算（Ⅱ）
【1.3%】
ベースアップ等支援加算
【1.1%】

総合的な職場環境
改善による職員の
定着促進

処遇改善加算（Ⅰ）
【4.4％】
ベースアップ等支援加算
【1.1%】

資格や経験に応じ
た昇給の仕組みの
整備

処遇改善加算（Ⅱ）
【3.2%】
ベースアップ等支援加算
【1.1%】

福祉・介護職員の
基本的な待遇改
善・ベースアップ
等

6