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資料１ 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容（案） (18 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37731.html |
| 出典情報 | 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第45回 2／6）《厚生労働省》 |
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補足給付の基準費用額の見直し
現行制度（20歳以上の障害者の場合）
○ 入所施設の食費・光熱水費の実費負担については、低所得者に対して、食費・光熱水費の実費負担をしても、少な
くとも手許に25,000円が残るよう、食費等基準費用額（54,000円）※１から所得に応じた負担限度額を控除した額を補
足給付として支給する。
※１ 食事・光熱水費にかかる平均費用
補足給付の額
控除後認定収入額（※２）が
66,667円を超える場合
（月額）54,000円－負担限度額（月額）
負担限度額（月額）＝（66,667円－その他生活費の額）＋（控除後認定収入額－66,667円）
×50％
控除後認定収入額が
66,667円以下の場合
（月額）54,000円－負担限度額（月額）
負担限度額（月額）＝控除後認定収入額－その他生活費の額
生活保護受給者
（月額）54,000円
※２ 一月における、収入から税、社会保険料、就労収入を控除した額
○補足給付がない場合※３
食費等基準費用額
54,000円
負担額（実費負担）
54,000円
10,000円
手許に残るのは
10,000円
控除後認定収入月額（64,000円）
食費等基準費用額
54,000円
○現行の補足給付※３
補足給付額
15,000円
負担限度額（実費負担）
39,000円
その他生活費
25,000円
手許に少なくとも
25,000円
残るよう調整
控除後認定収入月額（64,000円）
※３ 入所施設対象者（60歳未満、控除後認定収入額（月額
64,000円）の場合）
基準費用額の見直し
○ 基準費用額について、令和５年障害福祉サービス等経営実態調査結果等を踏まえ「55,500円」とする。
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現行制度（20歳以上の障害者の場合）
○ 入所施設の食費・光熱水費の実費負担については、低所得者に対して、食費・光熱水費の実費負担をしても、少な
くとも手許に25,000円が残るよう、食費等基準費用額（54,000円）※１から所得に応じた負担限度額を控除した額を補
足給付として支給する。
※１ 食事・光熱水費にかかる平均費用
補足給付の額
控除後認定収入額（※２）が
66,667円を超える場合
（月額）54,000円－負担限度額（月額）
負担限度額（月額）＝（66,667円－その他生活費の額）＋（控除後認定収入額－66,667円）
×50％
控除後認定収入額が
66,667円以下の場合
（月額）54,000円－負担限度額（月額）
負担限度額（月額）＝控除後認定収入額－その他生活費の額
生活保護受給者
（月額）54,000円
※２ 一月における、収入から税、社会保険料、就労収入を控除した額
○補足給付がない場合※３
食費等基準費用額
54,000円
負担額（実費負担）
54,000円
10,000円
手許に残るのは
10,000円
控除後認定収入月額（64,000円）
食費等基準費用額
54,000円
○現行の補足給付※３
補足給付額
15,000円
負担限度額（実費負担）
39,000円
その他生活費
25,000円
手許に少なくとも
25,000円
残るよう調整
控除後認定収入月額（64,000円）
※３ 入所施設対象者（60歳未満、控除後認定収入額（月額
64,000円）の場合）
基準費用額の見直し
○ 基準費用額について、令和５年障害福祉サービス等経営実態調査結果等を踏まえ「55,500円」とする。
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